○       JDA推薦プロポジション策定

　JDA発足時からの最重要業務の一つ。プロポジション委員会により、大学ESS主体の英語ディベートのための統一推薦論題を作成した。JDA（当時はJDC）発足当時は、学生が主体であったが、その後、JDA主導に移行した。当初は春、夏の2回プロポジション作成を行っていたが、1988年秋のシーズンから1993年の春のシーズンまでは、1年間同じ論題を使用する通年プロポジションを採用した。現在は春、夏の年2回の発表で定着している。

　1995年より、JDAディベート大会のため、日本語論題も併せて推薦するようになり、2006年より、JDAとしては日本語論題のみの推薦（英語論題は、JDA推薦論題に基づき、英語ディベート団体が作成）することとなった。歴代推薦プロポジションは別ページの一覧を参照されたい。

　担当理事（プロポジション委員会委員長）は、中澤美依(1986-7)、長浦尚志(1988)、 蟹池陽一(1989)、瀬能和彦(1990-1,1993,1995,2001-2)、臼井直人(1992,1996)、青沼智(1994-5)、小野剛(1997-2000)、矢野善郎(2003-4)、師岡淳也(2004-5)、久保健治(2006)。

○       日米交歓ディベート (Japan-US Exchange Debate)

　日米交歓ディベートは、JDA発足以前から現副会長のハウエ ル神父を中心にJapan English Forensics Association（JEFA）が日本側の受け入れ団体としてSCA（アメリカ・スピーチコミュニケーション学会)との共催で実施されており、JDA創設に伴い運営を引き継いだものである。現在は、JDAとNCA（米国コミュニケーション学会）の共催で開催している。隔年ごとにアメリカ、日本のディベーターをお互いに派遣しあい、ディベートにおける交流促進と草の根レベルの国際交流を図っている。日程は例年若干異なるが、標準的には2月末から3月にかけて日本から代表ディベーターを送り，6月から7月に代表ディベーター（2人）及びコーチ（大学教授など）が日本を訪問している。双方の国で各地の大学等を歴訪して公開ディベート、レクチャー等を行う形で実施されている。歴代の参加者は別ページの一覧を参照されたい。

　担当理事は、歴代でスコット・ハウエル、松本茂、鈴木健、矢野善郎、臼井直人、綾部功。

○       JDAニューズレター（日本ディベート協会通信）

　JDA発足時から発行されている会員向け通信紙。年1回から4回程度の頻度で発行され、現在まで、通巻21巻、のべ36号が発行された。当初は数ページの簡易なものであったが、JDAの活動内容の増加にともなって徐々に内容が充実し、現在では、各種大会結果やJDA大会のトランスクリプト等の記録の掲載のほか、毎回特集を組み、ディベート界における時事の論点を有識者からの寄稿で分析するなど、30ページ近い内容となっている。

　担当理事は、井上奈良彦(Vol.1,3,5-6,8) 、上祐史浩(Vol.2)、鈴木健(Vol.4)、矢野善郎(Vol.7, 15-16))、蟹池陽一(Vol.9-11)、安井省侍郎(Vol.11-15, 17-最新号)

○       JDA春期ディベート大会

　1995年、日本語でのディベートの普及を目的として、「JDA日本語ディベート大会」として発足。当初は経験者用のA部門、未経験者用のB部門の2部門制。論題も、A部門はJDA推薦論題を、B部門はディベート甲子園の論題を使用した。A部門は社会人が、B部門は高校生が主に参加した。1998年の秋期大会発足に伴い、「JDA春期ディベート大会」（「日本語」がとれていることに注目。）と改称。2001年に、A部門のみの1部門制に移行。現在まで連続12回開催し、毎回約20〜30チームが参加した。歴代入賞者は別ページの一覧を参照されたい。

担当理事は、第1回から現在まで安藤温敏。

○       JDAディベートセミナー

　ディベートの普及を目的として、JDA One Day Debate Seminarとして1998年に第一回を開催。初回の講師は鈴木理事と矢野理事（当時）でバベル外語学院で実施した。その後は、オリンピックセンターでの開催が定着し、年3〜4回のペースでの開催されてきた。現在までのべ39回（うち京都2回、静岡1回）、毎回30〜35人に対してセミナーを実施した。

　担当理事は、第2回から第10回まで安井省侍郎、第11回から第24回まで篠智彰、第25回から現在まで、瀬能和彦、筧一彦、大野秀樹。

○       JDA秋期ディベート大会

　1998年、日本語でのディベートをさらに振興させるため、年2回ディベート大会の機会を与えるために発足。当初は春期大会と同様に、2部門制で実施。その後、大会参加者の増加に伴い、参加チーム数が限界を越えたため、2003年からB部門を廃止して1部門制へ移行。現在まで連続9回開催（第4回のみ九州で実施。）し、毎回20〜30チームが参加。歴代入賞者は別ページの一覧を参照されたい。

　担当理事は、第1回から現在まで安井省侍郎。（第3,4回は臼井直人）

○       JDAメーリングリスト

　1995年、当時東京大学で情報工学を専攻していた小野剛理事（当時）が技術面を担当し、北野宏明理事（当時）の厚意によりメーリングリストとして発足。その後、電子メールの普及に伴い、大学英語ディベート関係者とそのOBによる情報交換や、大会情報の告示等の手段として急速に発展し、現在では約700人が入会しているディベート関係で最大のメーリングリストである。2000年ごろまでは、ディベートの理論的側面についての活発に行われ、その一部はJDAメーリングリストダイジェストとしてJDAのウェブサイトに掲載されている。2003年に、egroups（現yahoogroups）を利用したメーリングリストに改組。現在は英語ディベートに限らず、ディベートに興味をもつ多くの人々が入会し、大会情報やセミナー等の各種ディベート活動の告知板として機能している。

　担当理事は、発足から1999年ごろまで小野剛、2003年まで安井省侍郎、その後は筧一彦。

○       JDA Web

　1995年、北野宏明理事（当時）のご厚意により開設。1997年に現在のサーバー上に移設。徐々に内容を整備し、現在では大会、セミナー、日米交歓ディベート等の活動の告知のほか、各種ディベート大会の結果のまとめ、JDAディベート大会の速記録等の記録類の掲載、ニューズレターに寄稿された論文集、ディベートの解説等が掲載されている。1997年からヒット数は約32万であり、Google等で「ディベート」と検索すると、最上段に掲載される、ディベートに関しては国内で最もアクセスの多いウェブページである。URL: http://www.kt.rim.or.jp/~jda

　担当理事は、発足当時は北野宏明、その後は安井省侍郎。

○       デイリー・ヨミウリ英語ディベート大会協力事業

　1996年から2004年までデイリー・ヨミウリ主催の英語ディベート 大会の運営および審判派遣の協力を行った。社会人を対象とした 大規模な英語ディベート大会として国内初として注目された。また、英語を母語とする者や外国籍市民も参加できる国際色豊かな 大会であった。再開が望まれている。

担当理事は松本茂。

○       議論学国際学術会議（Tokyo Conference on Argumentation)

　2000年に、日本における最初の議論学（Argumentation）に関する国際会議として開催された。第1回はJDAと東海大学教育開発研究所の共催で、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催された。テーマは「文化と議論：『東洋』対『西洋』の図式を超えて」(Argumentation and Culture: Beyond "East" and "West")であり、桂紹隆教授（広島大学）と G. Thomas Goodnight教授（Northwestern University）を基調講演者、Thomas A. Hollihan教授（University of Southern California）を総括講演者として招いた。3日間の大会期間中、欧米・アジアの計7カ国より，40人近くもの発表、約100人の参加があった。

　2004年に、第2回会議が「議論と社会的認知」"Argumentation and Social Cognition"をテーマとして開催された。基調講演には，波多野誼余夫教授（放送大学）と，Frans van Eemeren教授（University of Amsterdam）を、総括講演にGordon Mitchell教授（University of Pittsburgh）を招聘した。3日間の大会期間中、77人の発表、約200人の参加があった。

　担当理事は第1回，第2回ともに鈴木健。

○       JDA講師派遣事業

　JDAに対しては、様々な団体からディベート講師派遣の依頼がなされ、随時非公式に対応してきたが、2002年から制度を整えJDA講師派遣事業として立ち上げた。地方公共団体、教育機関等の公的団体や民間企業に対して講師を派遣している。

　担当理事は松本茂。

○       JDA九州支部

　2003年4月26日、井上奈良彦理事が中心となり、九州大学の六本松校舎にて、JDAとして初めてとなる支部設立が行われた。当面の活動はディベート大会の定期的開催、セミナーの実施となっている。また、ディベート関連の研究・実践の発表の場を提供するために研究誌の発行も検討している。