2004年度後期推薦論題決定のお知らせ
JDA会員の皆さま 日本ディベート協会（J.D.A.）論題検討委員会は，学生・社会人有志の皆さまの立ち会いの下，7月28日に会員投票を集計し，文言について検討を加えた結果，以下のように推薦論題を決定いたしましたことを取り急ぎご連絡致します。 　　日本政府は，全ての男性の正規労働者に，その子どものために育児休業を取得することを義務付けるべきである。 同日，英語推薦論題についての検討も行われ，以下のワーディングを推薦することにいたしました。 Resolved: That the Japanese government should obligate every male full-time worker with a newly-born child to take child care leave. 両論題とも，投票時点からの文言が修正されておりますので御注意下さい。（案段階では，和文・英文とも「8週間」や「1年」の限定句がありましたが，休業期間は肯定側に自由度を認めるべき，現行の育児・介護休業法の「育児休業」の定義に「生後１年」は明記されている，等の理由でともに削除しました。「その子供のために」等の付加は，ディベート「ゲーム技術上」の理由です。） 投票の詳細 ---------- 　個人会員一人あたりの票数 ＝ 1.0 （小数点2位以下切り捨て） 　　　団体会員票総計（2×20+2×15+2×10+18×5）÷有効個人会員171＝1.05.. A) 男性育児休業　84.0票 （団体 2×20+1×15+1×10+1×5=70　個人 14×1.0） B) 高速料金無料　35.0票 （団体 0×20+1×15+0×10+1×5=20　個人 15×1.0） C) 外国人労働者　49.0票 （団体 0×20+1×15+2×10+1×5=40　個人 9×1.0） 　 　　　　　　　　　（参考：投票率 - 団体会員9/24　個人会員27/171） 今回も多くの方々に御投票いただき，誠にありがたく存じます。また開票に立ち会って下さった皆さまありがとうございます。 今回も，有志によるリサーチ担当班を三つのグループよりそれぞれ案を出して頂き，強力な論題案が揃えることができました。メールでの速報故，全員の御名前をだすことはできませんが，委員会一同謹んで御礼申し上げます。また案が発表されてからＭＬ等で建設的な御意見をお寄せ頂いた皆さま，本当に助かりました。 JDAでは有志の皆さまとの御協力の下，よりよい推薦論題を発表できるよう努力する所存です。様々なディベート界をつなぐ架け橋の役割を果たす大切な公共財である，推薦論題作成へのご協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　JDA論題検討委員会を代表して　矢野善郎
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