　
JDA-MLの皆様,論題-MLの皆様

日本ディベート協会（JDA）論題検討委員会は、学生・社会人有志の皆さまの立ち会いの下、本日2月8日に会員投票を集計し、論題文言について検討を加えた結果、以下のように推薦論題を決定いたしました。

日本政府は原則全ての企業に対してワークシェアリング又は同一労働同一賃金の原則を推進すべきである。

また、決定に際しまして英語試訳も話し合われました。その結果は以下の通りです。

Resolved: That the Japanese government should encourage all or most companies to　introduce work-sharing (job-sharing) and/or equal pay for work of equal value .

※work-sharingでは,本委員会でのリサーチ内容よりも広い範囲となる可能性が高いため、より想定していた論題範囲に近いjob-sharingを併記させて頂きます。また、英語試訳等の詳しい経緯などは追って議事録でお伝えいたします。

【論題の背景】

現在、日本は世界的な経済危機の中、様々な業界・企業が大幅な減産を迫られ、人件費削減の対象は非正規労働者から正社員にまで波及しています。特に大きな影響を受ける非正規社員（有期限契約社員、派遣社員、パート労働者など)は1700万人を越え、被雇用者数の１/３以上を占めていることからも、問題の深刻さが伺えます。しかし一方で、正規社員のサービス残業等による過労死や心の病も増加しているというジレンマもあります。こうした労働環境の中、ワークシェアリングや同一労働同一賃金制と言った労使協調による解決策の必要性を叫ぶ声が高まっております。

　ワークシェアリングとは、労働時間の短縮により新たな雇用を創出する「労働の分かち合い」であり、同一労働同一賃金制とは、正規・非正規雇用者間の賃金などの格差を是正する「労働者の均等待遇」を促進する政策です。これらの政策は所得格差への影響だけではなく、労働形態の変化による育児・介護面への影響や、医療・教育・ハイテク産業等の特定の業界の進捗や衰退による効果など影響が多岐にわたり、幅広い議論が予想されます。

懸念事項として、目下日本政府、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会においてワークシェアリングの導入が検討されており、現状が情勢により大きく変化する可能性があります。従って本事項に関しては使用する各団体においてどう論題を用いるかやそのバランスに関して相応の注意が必要となります。しかし、これは対処可能な問題でもありますし、それを踏まえても現在大きな社会問題となっている労使環境に関してディベートする意義は十分にあることから論題候補として相応しいものであると言えます。

以下は詳しい票数です。

投票結果の詳細論題案の集計

A) ワークシェアリング　87票
（団体 2×20+1×10+5×5=75
　個人 12×1=12）

B) 混合診療
　 49票
（団体 1×20+0×15+4×5=40
個人 9×1=9）

C) 道州制
　　 48票　（団体
1×20+0×15+3×5=35 　個人
13×1=13）

D) 核燃料　　　　
5票　（団体
0×20+0×15+0×5= 0 　個人
5×1=5）

団体会員票総計
185（4×20+1×10+19×5）÷個人会員
169＝1.0…

個人会員一人あたりの票数＝ 1.0
（小数点2位以下切り捨て）

今回も、多くの有志の方にご協力いただき、素晴らしい論題案を揃えることができました。有志でリサーチ、会議にご協力頂いた皆様に、委員会一同、謹んで御礼申し上げます。

JDAでは有志の皆さまとの御協力の下、より良い推薦論題を発表できるよう努力する所存です。様々なディベート界をつなぐ架け橋の役割を果たす大切な公共財である、推薦論題作成へのご協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。

JDA論題検討委員会

伊藤慎悟（委員長）、久保健治　師岡淳也　Fr.
Scott Howell　矢野善郎


2009年度前期推薦論題決定のお知らせ
JDA-MLの皆様,論題-MLの皆様日本ディベート協会（JDA）論題検討委員会は、学生・社会人有志の皆さまの立ち会いの下、本日2月8日に会員投票を集計し、論題文言について検討を加えた結果、以下のように推薦論題を決定いたしました。日本政府は原則全ての企業に対してワークシェアリング又は同一労働同一賃金の原則を推進すべきである。また、決定に際しまして英語試訳も話し合われました。その結果は以下の通りです。 Resolved: That the Japanese government should encourage all or most companies to　introduce work-sharing (job-sharing) and/or equal pay for work of equal value . ※work-sharingでは,本委員会でのリサーチ内容よりも広い範囲となる可能性が高いため、より想定していた論題範囲に近いjob-sharingを併記させて頂きます。また、英語試訳等の詳しい経緯などは追って議事録でお伝えいたします。【論題の背景】現在、日本は世界的な経済危機の中、様々な業界・企業が大幅な減産を迫られ、人件費削減の対象は非正規労働者から正社員にまで波及しています。特に大きな影響を受ける非正規社員（有期限契約社員、派遣社員、パート労働者など)は1700万人を越え、被雇用者数の１/３以上を占めていることからも、問題の深刻さが伺えます。しかし一方で、正規社員のサービス残業等による過労死や心の病も増加しているというジレンマもあります。こうした労働環境の中、ワークシェアリングや同一労働同一賃金制と言った労使協調による解決策の必要性を叫ぶ声が高まっております。　ワークシェアリングとは、労働時間の短縮により新たな雇用を創出する「労働の分かち合い」であり、同一労働同一賃金制とは、正規・非正規雇用者間の賃金などの格差を是正する「労働者の均等待遇」を促進する政策です。これらの政策は所得格差への影響だけではなく、労働形態の変化による育児・介護面への影響や、医療・教育・ハイテク産業等の特定の業界の進捗や衰退による効果など影響が多岐にわたり、幅広い議論が予想されます。懸念事項として、目下日本政府、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会においてワークシェアリングの導入が検討されており、現状が情勢により大きく変化する可能性があります。従って本事項に関しては使用する各団体においてどう論題を用いるかやそのバランスに関して相応の注意が必要となります。しかし、これは対処可能な問題でもありますし、それを踏まえても現在大きな社会問題となっている労使環境に関してディベートする意義は十分にあることから論題候補として相応しいものであると言えます。以下は詳しい票数です。投票結果の詳細論題案の集計 A) ワークシェアリング　87票（団体 2×20+1×10+5×5=75 　個人 12×1=12） B) 混合診療　 49票（団体 1×20+0×15+4×5=40 個人 9×1=9） C) 道州制　　 48票　（団体 1×20+0×15+3×5=35 　個人 13×1=13） D) 核燃料　　　　 5票　（団体 0×20+0×15+0×5= 0 　個人 5×1=5）団体会員票総計 185（4×20+1×10+19×5）÷個人会員 169＝1.0… 個人会員一人あたりの票数＝ 1.0 （小数点2位以下切り捨て）今回も、多くの有志の方にご協力いただき、素晴らしい論題案を揃えることができました。有志でリサーチ、会議にご協力頂いた皆様に、委員会一同、謹んで御礼申し上げます。 JDAでは有志の皆さまとの御協力の下、より良い推薦論題を発表できるよう努力する所存です。様々なディベート界をつなぐ架け橋の役割を果たす大切な公共財である、推薦論題作成へのご協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。 JDA論題検討委員会伊藤慎悟（委員長）、久保健治　師岡淳也　Fr. Scott Howell　矢野善郎
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