1996年度後期推薦プロポジションの会員投票のお知らせ


 プロポジションの候補が出そろい、以下のとおり個人会員及び団体会員による投票を行います。正式な書類は、各会員に郵送で送られますので、投票は、それに添付されている投票用紙により、行っていただくことになります。  

(注)電子メールによる投票は認められていません。

 
1996年6月19日                            日本ディベート協議会                           プロポジション委員会委員長                           臼井 直人  日本ディベート協議会(JDA)プロポジション委員会は,1996年後期の推薦プロポジションの候補として,次の三つのプロポジション案を選びました。 

Resolved:That Japan and/or the United States should

      terminate the Japan-U.S. Security Treaty.

Resolved:That Japan should stop infliction

      of death penalties.

Resolved:That the Japanese government should abandon

      its program which promotes nuclear fuelrecycling.

 

 

会員の皆様は,同封の投票用紙にお答えの上,臼井宛に7月4日(木)必着でお送り下さい。最終的な推薦プロポジションは,これら三つの案の中から下記の方法に従い7月5日に決定・発表することになります。(若干の用語上の変更はありえます。) 推薦プロポジションの最終決定を会員投票に委ねることによって,より多くの声をプロポジションに反映させるという,この制度の趣旨が生かされるよう,是非とも御協力お願いします。
 

投票用紙の郵送先

                略 どうしても期限に遅れそうな場合にのみ,下記宛にファックスして下さい。(過去に何通もファックスが集まり混乱も生じましたので,なるべく郵送にて御願いします。)なお電子メールでの投票は受け付けられません。                略 投票方法等に関する御質問等ございましたら,委員長の臼井か,電子メールを御使用される方は,jda-ml@csl.sony.co.jp まで御願いします。
 

投票方法

 3つの候補のうち,後期のプロポジションとして最もふさわしいものを選んで投票して下さい。(なお複数票持っている団体会員も,票を分散させることは出来ません。紛らわしいと判断される場合,全て無効票となります。)投票の結果,最も多くの投票のあったプロポジション案を推薦プロポジションとします。
 

集計方法の詳細

  JDAプロポジション委員会は,推薦プロポジションの最終決定を会員投票の形で行っております。その際の採否は,団体会員,特に大会を主催する団体会員の意見をより重視する形で決定します。これは例年推薦プロポジションが大学英語サークルを中心として用いられるためです。(ただし集計は全てプロポジション委員の方で行いますので,会員の皆様は複雑な手順を辿る必要はありません。) 採決は,以下の規則に従って決定します。 6月17日に会員として承認されている,個人会員ならびに団体会員は,投票権を持つ。 団体会員で大会を主催する団体会員のうち,昨年度の主催大会の参加校が, 50校を越える場合は, 20票30校を越える場合は, 15票10校を越える場合は, 10票を持つ。それ以外の団体会員は, 5票を持つ。 個人会員は,団体会員の票数の総計(棄権票も含む)を,投票権を持つ個人会員数(棄権者も含む)で割った票数を持つ。(小数点2位以下切り捨て) 一例として,ある投票では, 参加校50を越える団体参加校30を越える団体参加校10を越える団体それ以外の団体個人会員 85 よって個人会員の票数の割当は,  ( 20x1 + 15x2 + 10x2 + 5x13 ) / 85  =  1.5票 1人1.5票} 団体会員,個人会員とも,複数のマルを付けてはならない。複数の票を持っていたとしても,それは一まとまりとして取り扱われる。そうでない場合(票を分割して別の組み合わせを書く等)は,無効とする。 各会員の票が確定後,最も多く得票したプロポジション案を推薦プロポジションとする。
 

各プロポジション案の背景


 
Resolved: That Japan and/or the United States should terminate the  Japan-U.S. Security Treaty. 昨年沖縄で起きた米兵による暴行事件と,今年の日米首脳会談での取り決め以来,日本における米軍基地・地位協定の問題,そしてその根本にある日米安全保障条約(正式名,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の今日的意味について,日米双方で活発な議論が行われるようになりました。 この論題は,こうした議論を背景に,冷戦終了後の世界における日米安保の存在の是非を真正面に捉えてディベートを行おうとするものです。 日本国内の基地周辺問題(騒音・刑事事件),米国の政治状況,日本の防衛のあり方・再軍備の可能性,アジア地域における紛争状況など,様々な影響関係が肯定・否定側により議論されることになるでしょう。
Resolved: That Japan should stop infliction of death penalties. ご存じの様に,日本の刑事制度では,最高刑として死刑が規定されています。しかし,世界の流れとしては,死刑は廃止される方向にあります。日本でも死刑廃止を訴える論調がある反面,死刑の有効性を主張する考えもあります。そこで,日本での死刑廃止の是非を問うのがこの論題です。 肯定側は,冤罪のおそれ(発覚しても,既に取り返しがつかないことが死刑について特に言える),死刑の残虐性(犯罪者にも人権は保障されるべきであるという主張とからめて),社会復帰して罪の償いをすべき,などと主張できるでしょう。その前提として,死刑に特に強い犯罪抑止力はない(逆に凶悪犯はどうせ死刑だと思って犯罪を重ねる可能性もある)という主張があるでしょう。 否定側からは,犯罪の増加(死刑に強い犯罪抑止力があるという前提で),被害者の遺族の感情,そこからくる個人的な復讐などが議論されるでしょう。
Resolved: That the Japanese government should abandon its program which promotes nuclear fuel recycling. 日本政府は,「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」(``Long-Term Program for Reserch, Development and Utilization of Nucler Energy'') の中で,「・・・使用済み燃料を再処理して,回収したプルトニウム,ウランなどを再び燃料として使用する核燃料リサイクルの実用化を目指して着実に研究開発を進めることによって,将来のエネルギーセキュリティの確保に備えます」として,核燃料リサイクルの将来の実用化へ向けた政策を推進しています。 しかしながら,もんじゅ事故等によるリサイクル施設の安全性への不信感,リサイクルのコスト面の問題から,この政策を見直すべきであるという意見が高まっております。この命題は,文献資料等も多く,多面的な議論が可能な,この問題を取り上げたものです。 核燃料リサイクル計画の見直しで想定される利益としては,もんじゅ事故などの施設の事故,日本の核武装,放射線作業従事者の被ばく等が考えられます。また,弊害は,エネルギー不足による経済疲弊,化石燃料の使用による温暖化,といったものが考えられます。 


 このページにご意見・ご感想等ありましたら、メールをください。


プロポのインデックスに戻る
jda@kt.rim.or.jp
最終更新
URL: http://www.kt.rim.or.jp/~jda