第3回委員会結果
jda-ml の皆様小野＠JDA のプロポ委員長です。 ------------------------------------------------********************************** 第３回プロポジション委員会報告********************************** 
日時：平成９年６月８日（日） 15:00〜出席者：小野（委員長）、瀬能、矢野、臼井 安井（委員）、飯田（委員）、青沼 オブザーバー：NAFA, KAEDE, KJDL, SIDT, TIDLの代表者 1997年度後期推薦プロポジション策定のための委員会、第三回目が開かれました。 そろそろおおずめ、エリアを絞る作業にもはいらなくてはなりません。飛び入りで青沼さんにも来ていただき、活発な議論を行いました。 -----------前回で割り振ったエリア ・教育(教科書問題) SIDT・ロシア TIDL・クローン等のbio-engineeringへの規制 NAFA・住民投票・国民投票 KJDL・地方分権 NAFA・医療問題 KAEDE -----------------------------[各エリアで出た議論]- - - - - - - - - - - - - - -ロシア (海外援助からの変換) ・一般に資料が少ない。雑誌の資料ばかり。またCIS になってからロシアと日本の 関係を述べた文献が少ない。・ロシアの対日輸入は小さい。・ロシアの求めている援助には、核施設の廃棄処理、インフラの整備、 石油など天然資源の開発への整備などがある。 ・想定ケースの AD/DA AD ロシア自身の窮状が救われる、環境汚染防止 DA 中国・アジアの関係悪化、 ・日本の対ロシア経済関係は「援助」という枠組みにはいらないのでは。 ロシア自体が援助誘致に積極的ではないし、地勢学的に NATO の範囲では ==> 援助ではなく、「技術協力／投資／平和条約」の枠で考えるべき・その直接投資自体も積極的に誘致しているわけではない。 ・ 日本が「国」レヴェルでできることも多いはず。 民間企業の支援は、政府が止めることもできるかもしれない、 ロシアと国レベルで交渉することもある 貿易管理令などもある。貿易保険は政府が保証するので、そこで NO をいえる ＣＯＣＯＭはどうなっているのかは、まだ要調査 ==> 日本政府が 、というプロポ案でもいけそう ==> リサーチ継続 ロシアの日本へのニーズは何かを調べる 最新の情報があると、うれしい 要求されていて、応えていない援助・協力はあるのか？ 日本側の規制を、COCOM などを含めて調べる - - - - - - - - - - - - - - -・教育(教科書問題) ・歴史に関する教科書に関する記述の問題、国語教科書にみられる、表現の自由の侵害などがあるが、「だから検定をやめろ」という論点にはなりにくい 最近の動きでも、自由主義史観論者が「廃止」を論点としては主張していない ・教科書検定反対の論拠は、今の教科書の内容が「知識詰め込め型なのでよくない」、からこれを改めるべき、というもの程度・検定はずして、中立な機関に審査を任せるという議論もあった ===> リサーチは打ちどめ 教科書問題の重要性が、かなり減ってきたので、ディべートにならない (教科書問題の固有性が少ない) - - - - - - - - - - - - - - -・医療問題 KAEDE 長期的な展望のためのリサーチなので、議論になりそうなエリアを列挙してもらった。 性転換、付添婦、ガン告示、情報開示、薬価開示など遺伝子治療、不妊治療などの是非 このうち議論として白熱したのは「看護婦問題」「付添い婦問題」「薬価基準開示」など 看護婦問題・労働差別を受けている問題から、準看護婦を廃止して、学校を一本化しよう、とい う動きが出ている(もう廃止された) 日本医師会などは、「準看のほうが質低い」という理由で反対していた しかし主な動機はコスト的なものでしかない・今の看護婦を３交代制度ー＞２交代制度にする提案もある 労働条件はさらにわるくなる ==> 現状で解決されてしまった問題も多いし、また 「看護婦の労働条件をあげろ」というプロポにしても 給料の額を具体的に決めるようなディべーとにしかならないのでは 付添婦問題 ・介護の付添い婦などは、認めないか免許制にするべきだ、という議論 -＞ すでに廃止の方向で解決済み ？・ただこの領域は、「医療とケアをわけるべきか否か」という議論 として再編できそう 薬価：・否定側の議論が見えない。 ===> 今回はここまででうちどめ - - - - - - - - - - - - - - -地方分権・リサーチ継続で、 教育、福祉、公共事業、そして環境の諸分野において、 トピックエリアがあるかないか調査してもらった ・福祉 「必置規制」などをの規制の是非などを論ずることができる また全国一律できめられない規制(くーらーを持っていると生活保護がなくなる、な ど )も多い。これも分権すれば AD になる・ AD は地方の活力、DA は自治体破産など ・地方自治体への規制は少ない。むしろ、国が権限を握っているものが多い。 徴税権なども、東京都が条例で決めているが、その範囲は国の法律で定まっている・徴税がどこまで出来るのか考えないと、没落してしまう県も出てくるのでは ・米国の例などをひき、むこうは州にまたがった人口流動性が高いからある程度機能 する部分もあるのでは、という説明もなされた ・wording が非常に難しい。 ===> 今回、リサーチがまわらなかった 公共投資、環境の面も含めて 再びリサーチ - - - - - - - - - - - - - - -バイオDNA 組み替え食品の輸入製造禁止 AD 人体への影響阻止、環境破壊阻止 DA 生産性疎外、認めている他国との摩擦 - 否定側の議論がすくないのが特徴 - 組み替え食品を日本でやっているのか？いんはれんしの調査が必要 - インパクトとして、「表示の不適切さの問題」くらいしか残らないのでは DNA 診断の導入「診断を義務づける」くらいにしないと、ディベートにならないのでは？ 精子バンクの導入..... ディベータがいやがりそうな議論.... また、半年もたないだろう ===> やはり、P4 施設などの「バイオハザード系」のディベートが有望か 危険 vs AIDS 新薬開発などのバランスにすいて、 最近の状況をリサーチすべき - - - - - - - - - - - - - - -国民投票 ちまたまち、おきなわ、でやった住民投票など ・スイス、スェーデン、カナダなどでは、原発、トンネル、大統領制 -＞共和制 な どの論題について国民投票をした ・某国では５％の賛意で国民投票の発議ができる。しかしこれをディベートにいれる と、署名の数が集まる、という証明が肯定側にできるか、というテクニカルな問 題も残るだろう・憲法的な問題はそれほど、起こらないはず。 ・ AD としては住民の声の反映、憲法の理念 DA は 国会の唯一の立法権をゆるがす、 または「ファシズム」の議論(ますぞえ、にしべ)など ・争点は、間接民主主義と直接民主主義の違いだけ。 これで、半年持たせることが出来るのか？ ===> 間接民主主義と直接民主主義の違いが、本当に面白いディベートになるか、 文献調査と議論をおこなうべし -----------------------------次回までのリサーチの分担は以下のようになりました。 ・ロシア TIDL と SIDT・地方分権 NAFA・P4 を中心としたbio-engineeringへの規制 KAEDE・国民投票 KJDL と小野 - - - - - - - - - - - - - - - 次回日程 平成９年６月１８日（水）午後７時〜SJ ハウス こんどは平日の夜です。みなさんご参加下さい。 Tsuyoshi ONO, Software Lab., Architecture Laboratories, SONY Corp.E-mail: ono@soft.arch.sony.co.jp
jda@kt.rim.or.jp