第7回プロポ委員会報告
JDA-ML の皆様:小野 剛＠プロポ委員会の委員長です。 '98 前期の プロポ候補の原案が出そろいました。これらは正式な候補ということではありません。広く意見を集め、必要であれば修正をします。正式な候補案は、(JDA 会員の方には)投票用紙と共に追って郵便で連絡差し上げます。 ------------------------------------------------------------ 第一案: 前期に出た候補のうち、また今回の投票の対象になるもの: Resolved: That Japan should increase direct political participation of the people through the introduction of a comprehensive system of referendum and/or the direct election of the Prime Minister. (注意：核燃料リサイクルのほうの命題は、状況の変化など諸般の事情から外しました。) 第二案:アジア情勢Resolved: that all or most of East and South-East Asian nations shouldestablish free trade among themselves. (This resolustion is subject to change.) - free trade zone という単語の使用も検討したが、ニュアンスとして「長崎の出 島」のように一国内部での地域で自由貿易を行なうことができるものを指す ようなので、論題にはふさわしくないと考えた。 - free trade area が、用例としてはあっても辞書での定義がないようだ。 無理に名詞化しなくても free trade でいいんじゃないか、という意見が出 されて、それにしたがった。 - 台湾の扱いが微妙になるので、country や states の替わりに nations と いう単語を用いた。オリンピックの宣言文などで "countries and regions" という言い方もあるらしいが、regions の限定が弱い、という意見がだされ た。 - establish は、検討の余地あり。free trade との collocation がよりよい 単語があれば、それに従う。 第二案:警察・公安の拡充Resolved: that Japanese government should significantly expand thescope of acceptable evidence in criminal court. (This resolustion issubject to change.) - 「警察力」の強化にしてしまうと、単に「警官の人数を増やした」という ケースばかりになってしまう危険がある。 警察によるオトリ捜査や電話傍受など、「捜査手段」の拡充の是非を論じる ディベートにしたい。 - 現在、オトリ捜査や電話傍受がおおっぴらになされないのは、その結果が 刑事訴訟において証拠として採用されないからである。こちらの観点から ワーディングを詰めることができるのでは、という意見が出された。 - significantly をいれる／いれないで議論が二転三転。 scope だけで、 マイナーなケースを排除できるのでは、という期待もでたが、やはり 「大幅な拡充」という文言が必要になるだろう。 --------------------以上です。 意見のある方はメールにてどうぞ。jda-ml を使って下さって結構です。また、ML ではなく個人的にやりたい、という方でも、なるたけ小野あてではなく 理事ML jda-com@soft.arch.sony.co.jp に出してください。情報が共有されて望ましいからです。 投票用紙の発送・その他は年明けてからです。開票集計・発表は １月の後半です(1/23 ころを予定)。 小野 剛 ＠ プロポ委員長 Tsuyoshi ONO, Software Lab., Architecture Laboratories, SONY Corp.E-mail: ono@soft.arch.sony.co.jp
jda@kt.rim.or.jp
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