Japan Debate Association

第19回JDA春季ディ ベー ト大会決勝戦

2013年3月3日

論題:日本は参議院を廃止すべきである。
        ※プラン後の国会は衆議院のみの一院制とする。

肯定側: ITB-クリフトと愉快な仲間たち(坂上慎・鈴木優也・西原隆雅)
否定側: 君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!(須田泰彰・玉置繁之)

編集:安藤温敏

はじめに

2013年3月3日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、第19回JDA春季ディベート大会が開催された。

三試合の予選の結果、決勝戦に進出したのは「ITB-クリフトと愉快な仲間たち(坂上慎・鈴木優也・西原隆雅)」と「君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!(須田泰彰・玉置繁之)」の二チームであった。

決勝戦のジャッジは、飯田浩隆氏、伊藤英幸氏、神永誠氏、志村哲祥氏、鈴木恵利香氏、長尾健児氏、渡辺徹氏の七名。七名全員が否定側に投票し、「君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!」チームが優勝した。

本大会のベストディベーター賞は、須田泰彰氏が受賞した。

本トランスクリプトは、決勝戦の模様を収録したものである。

本トランスクリプトに掲載されている証拠資料の出典情報は不十分であり、原典の確認は行っていないので、使用を検討する際は、必ず原典にあたってから利用していただきたい。

肯定側第一立論

肯定側第一立論:坂上慎 ITB-クリフトと愉快な仲間たち

始めます。

現状分析。
小選挙区制などの改革が行われ、二大政党で政権交代をするようになりました。

北海道大学教授、山口、2012。
「民主党は、小選挙区制度が導入され、その下で非自民勢力を集約することによって誕生、持続した政党である。2009年の政権交代は、選挙制度改革が15年の時間差をもってもたらした政治変動であった。」終わり。

このように二大政党で政権獲得を目指して、政策を真剣に考えて成立させる制度設計がされてきました。しかし参議院があるためにうまくいきません。

内因性。

1点目。野党への期待が高まって政権交代が起ころうとする前に、参議院選挙があるので、二院制では必ずねじれ国会になります。

政策研究大学院大学教授、竹中、2012。
「現在のねじれは2007年7月の参議院選挙で自民党が負けたことに始まります。2009年9月に政権交代があり、ねじれはいったん解消しましたが、2010年7月の参議院選挙で民主党が負けたので、またねじれになりました。」終わり。

2点目。ねじれ国会が起こることで、政府・与党の責任を正しく問うことができません。

2-A ねじれ国会では、与党が選挙で国民の信託を得たはずの政策が実現できません。

駒沢大学教授、大山、2005。
「法律案に関しては、衆議院の優越権はそれほど大きなものではない。[中略]参議院の与党勢力が過半数に達せず、野党側はあくまで内閣の法律案に反対したらどうだろうか。与党が衆議院で3分の2以上の議席を獲得する見込みは現実にはほとんどない。とすれば、憲法の規定は法律案について、参議院に実質的な拒否権を与えているに等しく、両院関係の実態は対等型とあまり変わらないことになる。」終わり。

具体例。

一橋大学大学院教授、中北、2012。
「実際、2007年と2010年の参院選の結果、『ねじれ国会』に陥ると、政権運営は行き詰まり、総選挙で掲げたマニフェストの実施が困難になった。」終わり。

2-B また、参議院で多数派を作るために連立政権を組み、マニフェストの政策を変更します。

駒沢大学教授、大山、2011。
「現実には、参議院対策のために連立を組む必要が生じ、マニフェストに掲げられた政策にもさまざまな変更が加えられてしまうのである。」終わり。

2-C こうして、参議院の活動が、衆議院の政府・与党の責任にされてしまっています。

政策研究大学院大学准教授、竹中、2009。
「たとえばガソリン税のときのドタバタ劇がありました。[中略]もちろんそういう決定をしたのは参議院で、民主党がそこで力を持っているからそういうことが起きるんですけれども、国民はその責任は基本的に内閣にあると思うので、やはり内閣支持率に影響があることになります。」終わり。

このように、政権与党の責任が正しく帰属していません。

3点目。このため、政治が機能していません。

3-A 選挙。公約と国会活動が違うので、国民は公約を信頼せず投票をしています。

慶応義塾大学、小林、2012。
「政治家が有権者に約束した公約から離れて国会活動を行なって政策を形成しているために、政治的有効性感覚が著しく低くなっており、そのため選挙に際しても、政党政治家が提示した公約を信頼することなく投票を決定し、さらに実施される政策に対する評価とは乖離して次の政党候補者選択を行なっているのが、日本の選挙の実態である。」終わり。

3-B 政党。自民党・民主党もそれに応じて、政策を真摯に考えていません。

京都大学教授、佐伯、2011。
「2009年秋の鳩山政権誕生以後の動きをみる限り、民主党政権の迷走は著しい。[中略]この政権の迷走をもたらしている最大の要因は何かといえば、この政党の理念、基本的な方針、方向が未だに定まっていない点にある。しかし、実はこの点は自民党も大差なく、『総合百貨店方式』でそのつど国民の求めるものを経済成長から福祉まで取り揃え、外交・防衛についてはもっぱら日米関係重視によってやり過ごしてきた。」終わり。

3-C マスコミ。二院制なので、マスコミはいい加減な政策を批判しません。

衆議院議員、平、2012。
「本来であれば衆議院選挙の時に国民に提示し、国民の支持を受けた政党がそれをやり切るという方が大事ですが、二院制があるから「どこかで止めてくれるだろう」というような緩んだ常識を生んでいる。だから、2009年の衆議院選挙で民主党が掲げた歳入と歳出が全く合わないマニフェストがそのまま受け入れられてしまう。マスコミは激しい批判も検証もせずにスルーするということが起きてしまう。」終わり。

3-D 国民。国民は政治に無関心になっています。

元外交官、佐藤、2013。
「今回の総選挙で重要なのは、投票率が59.3%で、過去最低だったことだ。国民の政治に対する期待が低下し、政治的無関心が強くなっている。日本の代議制民主主義が機能不全を起こし始めている。」終わり。
このように、国民を幸せにするはずの政策が真摯に立案されていないので、国民も政治に解決策を求めようとしていません。

さらに、こうした政治不信はほうっておくと、さらに悪化します。

北海道大学准教授、吉田、2011。
「今の日本は閉塞感に満ちている、と言われる。その理由や原因については、さまざまな要因が挙げられるだろう。しかし、なかでも真っ先に思いつくのは政治の停滞だ。そして、その停滞こそが、私たちの社会を悪くしているとの怒りは、いたるところで聞かれる。いや、こうした怒りがあるうちはまだいい。怒りはやがて不満に、不満はやがて諦めに、そして諦めは無関心へと向かいかねない。」終わり。

このように、政治不信は広がっていくので、すぐに解決すべきです。

重要性。

1点目。民主主義においては、政府与党の責任を選挙で問うべきです。

北海道大学教授、山口、2012。
「民主主義とは、国民が権力者を自由に更迭できる仕組みである。したがって、政治家に約束違反や大きな失敗があった場合、辞めさせることが必要な場面もある。[中略]中身はともかく、政権交代可能な仕組みができた。政府与党には一定期間仕事をさせ、失敗や不祥事があれば次の選挙でやめさせることによって、責任を取らせるというのが、政権交代可能な時代における責任の論じ方である。」終わり。

このように政府・与党の責任を正しく問い、政党に真剣に国民のための政策を立案させることは重要です。

2点目。こうして政治の信頼を回復することは、民主主義に不可欠です。

北海道大学准教授、吉田、2011。
「政治への信頼の低下は深刻な問題である。民主主義の原則が定着するなかで、政治が信頼されないままになれば、政府が社会にとって必要な政策を打ち出しても、その政策の有効性や正統性を誰も信じようとせず、結局個人主義と自己責任が支配する世の中を生み出すことになりかねない。民主主義の自己不信という状況ほど、民主主義にとって危険なものはないのである。」終わり。

このように、もし自分一人で問題を解決できないとき、例えばいじめられてるけど自分の力ではどうしようもないと
き、政治の力を使ってみんなで解決していける社会をつくっていくためにも、政治への信頼は重要です。

解決性。

参議院を廃止することで、参議院のせいで政府・与党が政権運営できなくなったり、参議院での多数派形成のための連立政権を組むことがなくなります。

すると、1点目。政治の責任が政府・与党を選んだ国民自身に帰属するので、国民やマスコミも真剣に政治に取り組むようになります。

衆議院議員、平、2012。
「私は基本的に参議院はいらないと思っています。憲法を変えるなら、一院制国会にすべきです。[中略]ねじれはなくなるし、おかしな政権が出てきたらその責任は国民が負うので、国民の緊張感も高まる。マスコミも真剣度が高まる。」終わり。

このように、政党やそのマニフェストへの国民の関心が高まり、マスコミも政策に関する話題を以前に増して紹介するようになります。

2点目。また、選挙で信任された政府・与党の政策が実現するので、政府・与党の責任を正しく問うことができます。ネブラスカ州の例です。

専修大学教授、藤本、2007。
「二院制時代において、最後の5回の定例会では平均すると181本の法律案が成立しており、提出された法律案の成立の割合は20%を若干下回っている。これに対して一院制時代においては、7つの定例会で平均すると260本の法律案が成立しており、提出された法律案の成立の割合は50%を若干上回っている。従って、もし州議会の目的を法律案の成立を推進することに限定するなら、明らかに一院制のほうがましであるということになる。」終わり。

3点目。こうして、国民やマスコミの目が厳しくなり、政権の責任を正しく問うことで、二大政党が政権を争い、国民のための政策を真剣に考えていくことで、政治がよりよいものになります。

早稲田大学大学院教授、北川、2010。
「自民党をはじめ野党が政権与党の民主党以上に国民目線で論戦を挑み、国会を真に活性化させ、政権交代がおこりうる状態まで緊張を高めることが民主主義にとって不可欠なことである。政権与党は政権の座をかけてマニフェストの説明責任を果たし、野党は与党以上の理念、政策、実行体制に磨きをかけ、マニフェスト論争を堂々と挑み、いつでも政権交代可能な実力をつけることである。この緊張感こそがお互い善政を競い合うことになり、真に政治を国民のものにしていくのである。」終わり。

否定側質疑

肯定側質疑 玉置→坂上

玉置: はい、よろしくお願いします。
坂上: よろしくお願いします。
玉置: まず、内因性の2点目から聞きたいんですけど、与党が、国民から信任されたんだから、全部やるべきだ、みたいな話がありましたよね。ここで確認したいんですけど、国民って、例えば今回は自民が圧勝しましたけど、自民圧勝した人って、全員が全員、自民党の外交戦略もOK、経済政策もOK、すべてOK、っていうわけではないですよね、当然。
坂上: そうかもしれませんね。
玉置: ですよね。で、そういった、例えば自民党の経済は好きだけど、外交は好きではない、という、そういう人の意思があった、で、自民党に入ったとしても、そこの自民党ってのは、そういった人たちの意思は無視して、とにかく経済はうまく行くけど、外交はそういった人の気持ちに合わない、と、こういう状況になるわけですよね。
坂上: 無視するかどうかは分かりませんけど、そういう対処方法…
玉置: 無視しない…無視して、自民党がやりたいようにやるのが、あなたたちの重要性なんですよね…メリットなんですよね。
坂上: ま、やりたいことをやるのが、重要性です。はい。
玉置: そうですよね。そこでBのところで、マニフェストのところで、何か…ねじられて悪い、って言ってるんですけど、これは逆にいうと、そういった連立をした他の与党の意見も入った、ということですよね。
坂上: そう、入ってしまうことによって、選挙で、変化されていきます。
玉置: はい、OKです。じゃ、その次、マニフェストのところについて行きたいんですけど、マニフェストで民主党が迷走しているのはマニフェストが適当なせいだ、っていう話があったと思うんですけど、で、自民も一緒だ、ってあったんですけど、これがプラン後変わるんですか。
坂上: これは、プラン後変わるのは、国民が真剣になることによって…
玉置: 国民が真剣になることによって、別に政治家の能力自体は、別に一院でも二院でも変わらないですよね。
坂上: あ、能力は変わらないかも知れません。
玉置: 変わらない…変わらなくて、真剣になったら、本当にちゃんとしたマニフェストを作れるんですか。
坂上: 一生懸命考えるようになる、ということは言えると思います。
玉置: はい、OK。じゃ、次行きましょう。次のところで、マスコミは批判しない、とか言っていたんですけど、でも、マスコミって結構政治批判って、よくやってますよね。
坂上: そうかもしれませんね。
玉置: してますよね、今でも普通にしてますよね。
坂上: ただ、少なくとも、まあその、本当にふざけたような…
玉置: じゃああの、プラン前とプラン後で、政治批判のマスコミの体制っていうのは具体的にどう変わるんですか。
坂上: 国民が真剣になったら、それに応じてマスコミっていうのは、じゃあ国民がこういうことに関心があるんだ、こういう情報を求めてるんだ、それに応じてマスコミっていうのも、マニフェストっていうのも、より具体的に更改していくと思います。
玉置: 本当ですか?まあいいや、次行きましょう。次、重要性のところなんですけど、何て言うか、民主主義的なんちゃらとか、色々おっしゃっていたと思うんですけど、責任の取り方、とか。すいません、これが具体的にどういう良い事なり悪いことなりにつながるんですか。
坂上: 具体的に良い事っていうのは、まあ、政権与党がやったことに対して責任を…是非を問う。で、それが…
玉置: で、なったことによって、何が起こるんですか。
坂上: 何が起こるかっていうと、そういうふうに、政権与党と国民の関係って…その、選挙における国民と政権与党の関係っていうのが、一対一対応に、ちゃんとなるので、選挙において、じゃあ、この与党は本当にこの政策をするんだね、っていうので信任する、と。で、政府与党が、それに対して応じる。で、国民がもっと…
玉置: で、何が起こるんですか。
坂上: 国民側も…
玉置: じゃ、もういいです。
坂上: ごめんなさい。
玉置: 次の所で、解決性のBのところへ行きたいんですけど、ネブラスカでは20%から50%に上がった、って言ってたんですけど、これって日本に当てはまるんですか。20%で、明らかにもともと低すぎですよね。
坂上: 少なくとも二院制から一院制に移行した結果、法律の成立率が上がったということは言えると思います。
玉置: まあいいや。じゃ、その次のマスコミの所に行きたいんですけど、ここの所で、争って行かなければいけない、っていう資料であって、これは、一院制にしたら争いますよ、っていう資料ではないですよね。
(時間切れ)

否定側第一立論

否定側第一立論:須田泰彰 君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!

弊害は二点。

1点目。世論形成の阻害。

A 固有性。衆院が提出して参院がそれを審議をするという過程の中で、衆院の案が出されることで国民がその決定を知ることができ、世論が形成できます。

駒澤大学教授、前田、97。
「参議院は同一議案を再度慎重審議することによって、衆議院の決定に対する新たな世論形成を待ち、国民の中から盛り上がる世論に沿って結論を出すことができるし、そのような道が開かれていることが存在価値となるのである。」終わり。

B 発生過程。参議院がなくなることで、こうした世論形成ができなくなります。その実例です。

参議院議員、吉川、2004。なお、資料中のこの法案とは、PKO法と小選挙区法です。はじめ。
「この法案は、政府の提出当初から重大法案としての認識は一般にあったものの、衆議院段階ではさしたる混乱もなく通過したと記憶しています。しかし、時間を追って世論が熟成し、参議院の審議段階では世論はかなり高まり、採決時にはPKO法は数日間の徹夜の牛歩が行われ、また小選挙区法案は参議院では否決されました。一院のみであったらこうした世論の熟成は経験せずに終わったでしょう。」終わり。

ここであげられたPKO法ではそうした民意を汲んだ参院審議の結果、武力行使の可能性のあるPKF参加の凍
結、PKO参加の際に国会承認を必要とする等の修正を加えて可決されました。

C 深刻性。このように国民に見せて世論を形成することこそが議会立法の本質です。

衆議院事務局、向大野、2002。
「単に立法をすることだけが主目的なら、別に議会でなくとも、立法の専門家を集めた諮問会議等で行った方が、より良い法律が策定されるに違いない。議会のシステムにおいて立法を行うのは、立法の内容を最善のものにするというよりは、立法課程を国民の目にさらけ出し、その課程が国民の納得のいく形で遂行されることによって、その立法に正当性を与え、最終的にその責任を国民に帰するがためと言わなければならない。こう考えてくると、議会のありようは、「法を作る」というよりは、それを「見せる」ことにあるということになろう。」終わり。

2点目…弊害の2点目、与党の暴走。

A 固有性。参院の存在によって、野党に配慮したり、連立を組むことで多くの政党が政治に関われます。

政策研究大学院大学教授、竹中、2010。
「参議院が存在する事によって国政に多角的な形で民意を反映させることが可能になってきた。これは、法案を成立させるためには参議院の賛成が必要なためである。[中略]参議院で与党の議席の過半数にするために連立内閣が組まれるという事は、内閣入りしていなかった政党が内閣に加わるという事を意味する。[中略]ここに参画する政党が増えるという事はとりもなおさず多角的な形で民意が国政に反映させるということである。」終わり。

B 発生過程。こうした調整機能がなくなることで、与党が政策をゴリ押しするようになります。

東京リーガルマインド大学教授、浅野、2004。
「議院内閣制ですと、与党と政府が決めた政策はできるだけ通そうとしますからね。しかもできるだけ速く通そうとしますし、政党を中心に数で押し切ることになるからです。このため衆議院ではあまり熟慮が期待できませんから、参議院でやるしかないような気がします。」終わり。

C 深刻性。立法機関が一度間違うと取り返しのつかない事態になるため、少しでも慎重に審議を行うべきです。

経済同友会、2005。
「独裁国家を見れば明らかなように、ひとたび大きく間違った場合の影響は広く全国民に及び、被害は甚大である。また、日本人の国民性として「動き出すまでは遅いが、一度決まると、今度は全員一斉に同じ方向に突き進む」と、しばしば指摘されるところである。[中略]国会も、多少効率が悪くとも、やや保守的に構え、「最悪の事態が起こりにくい制度」を念頭に置くべきではないか。その意味ではやはり、一般論として、一院よりも二院の方が慎重な審議を期待できよう。」終わり。

では、肯定側のフローシートに行って下さい。

まず1点目、分析のところです。

1点目。政権交代が、現状で起こりやすい状態である、ということを確認して下さい。

2点目。むしろこうしたやり直しの機会というのはですね、彼らの重要性で述べて…重要性のところで触っていますので、政権交代が起きやすいという緊張関係は現実にあるのではないか、というふうに言えます。

次。ではですね、マニフェストのところに行って欲しいんですけれども、1点目として、結局ですね、これが現状の話であって、プラン導入後マニフェストがうまくいくんだ、そういった改革が行われるんだ、という立証がありませんでした。

2点目。マニフェストはそもそも重要ではありません。マニフェストの中身は大変抽象的なものでしかないからです。

経済同友会、2005。
「こうして日本の政治を変える萌芽となりつつあるマニフェストだが、同時に課題も浮かび上がった。まず、まだまだ抽象的な記述が多いことだ。例えば「抜本的改革を行う」としか書かれていない場合、一体どのような改革が「抜本的改革」なのか?また、「民営化する」などという表現も、具体的にどのような内容なのかによって、似て非なる結果に終わる懸念がある。」終わり。

3点目。もし仮にマニフェストに意味があったとしても、有権者はマニフェストを読んで投票していません。

東工大教授、田中、2004。
「「マニフェスト」を掲げて政権についた政党は「マニフェスト」を実行する義務があるとされる。しかし、昨年の総選挙後、東京都で実施された世論調査では、マニフェストを「内容まで良く見た」有権者はわずかに11%にすぎない。こんな状況で「マニフェスト」を掲げて過半数を獲得したのだから、「マニフェスト」を実行すべきだとするのはそら恐ろしいことではないだろうか。」終わり。

で、4点目として、こういった問題がプラン導入後、読むようになるか、そういった立証は一切無いんですね。彼らは国民が真剣になる、と言っただけであって、マニフェストを読むようになる。ここが立証され無い限りは、少なくとも肯定側は解決性が無い、というふうに言えます。

次、無関心、のところに行って下さい。

1点目として、私が先ほど読んだ通り、マニフェストを読んでいないんですから、マニフェストを無視して、結果議員への政治不信がつのったというのではないんですね。

2点目として、政治不信には別の理由があります。それはですね、投票の決め手がないからです。

朝日新聞、2012。
「明治学院大の川上和久教授は「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか。今回は政党が乱立したが、政策に共感できる政党があっても、その党の候補者が選挙区にいないケースがあったことも影響した可能性がある」と指摘する。」終わり。

3点目として、また、政党の乱立とか、政策が不明確であったりすると、投票率が下がります。また、閉塞感というのも、低投票率の原因です。

日経新聞、2012。
「今回の衆院選の投票率は小選挙区で59.32%、比例代表で59.31%となり、いずれも現憲法下で最低だった。2009年の前回衆院選で記録した現行の小選挙区比例代表並立制導入後で最高の69.28%から10ポイント近く低下した。政策研究大学院大学の増山幹高教授は理由について「政党が多くて争点が増えすぎたために有権者には差がよくわからなかったのではないか」と指摘。同時に「早い段階から自民党の優勢が伝わり、第三極への期待もしらけて政権が自民に戻るという閉塞感から投票に行かない人が増えた」と分析する。」終わります。

このように、マニフェストだけではなく、様々な要因から、政治への不信というのは来ているんです。

次、重要性の方を見て下さい。

重要性の1点目として、彼らはですね、この結果、何が重要なのか、というのがわかりませんでした。
2点目として、むしろ、やり直しの機会であれば現政権でも、参議院選挙、というやり直しの機会もありますから、むしろプラン導入前の方がやり直しの機会は保証ているんだ。

3点目として、むしろ、間違ってしまうと、こういったことが4年間続いてしまうわけですから、こまめにやり直しの機会を増やすべきなんだ、ということが、我々の主張です。

次、解決性を見て下さい。解決性についてはですね、1点目として、プラン導入後、これが、マニフェストがちゃんとやられるか、という立証は一切ありませんから、この中でプランを導入する必要は一切ありません。

2点目として、投票率が上がるという証明もありませんでした。

終わります。

否定側質疑

肯定側質疑:坂上→須田
坂上: はい、よろしくお願いします。
須田: お願いします。
坂上: 否定側フローからお願いしたいんですけれども、まず一つ目の弊害ですね。
須田: 一つ目の弊害…世論形成の話ですね。
坂上: はい、そうです。固有性で言っている話っていうのは、参議院が慎重になることで、世論が盛り上がるっていう話だったんですけれども…
須田: 慎重になる、というよりかは、時間をかけること、タイムラグがあることによって、こういった世論形成ができているんだ、という話です。
坂上: 時間をかけること、ですか。
須田: はい、そうですね。衆院で提出された法案が可決したことによって、それが参議院で審議される過程において明らかになっている、という話です。
坂上: わかりました。で、その審議される過程って、どういうふうに国民に明らかになるんですか。
須田: どういうふうに…公開審議ですので、例えば国会答弁中継ですとか、マスメディアの報道ですとか、色々な方法がある、というふうに思います。
坂上: 国会中継って、どれくらいの人が見ているとおもいますか。
須田: そうですね…僕も暇な時にしか見ないですけどね…ちょっとわかんないですけど、少なくとも、マスコミやマスメディアの報道ですとか、そういったものでも取り入れられるというふうに思います。
坂上: わかりました。
須田: あと、インターネットもありますからね、今は。
坂上: なるほど。次、発生過程ですね。発生過程なんですけれども、PKO法とかが、否決された、と。
須田: PKO法案は、修正を加えて可決、小選挙区については、否決です。
坂上: PKO法は修正されて、小選挙区は否決ですね。…がされた、という話は分かったんですけれども、どういうふうに変わったんですか。
須田: だから、PKO法については、PKFの参加の凍結、また、PKOに参加する際は、国会の承認が必要、という修正が加えられた、ということです。
坂上: なるほどなるほど。じゃあ、その、国会に出される時点で、その法案が不十分な段階で国会に提出されて、参議院で、後で修正したよ、という話ですかね。
須田: ん~、というよりかは、どちらかというと、私たちが言いたいのは、衆議院の段階では世論がなかったんだけれども、そういった、参議院に出された段階で世論が熟成してきたんだ、という話が、主に主張したい内容です。
坂上: 熟成してきた…ありがとうございます。次、深刻性ですね。深刻性で言っていることって、立法の過程が明らかになって、国民が納得することが大事っていうことですか。
須田: そういうことです。
坂上: わかりました。国民の納得が大事。
須田: 納得というか、納得をさせる過程が大事なんだ、という話です。どちらかというと。
坂上: 過程が大事、と。
須田: それが、議会立法の本質なんだ、といった話です。
坂上: わかりました。で、次。弊害の2つ目、暴走の話なんですけれども、固有性は、連立内閣が組まれることによって、その、連立の相手の少数政党が国政に参加できるのが、多角的民意の反映でいいよね、という話でしたよね。
須田: 一つは、連立、もうひとつは、参議院で可決をしなきゃいけないから、野党も意識する、そういった話の二段構えです。
坂上: 野党を意識する…意識する、と。はい、分かりました。
須田: 他にないですか。
坂上: 言いたいことを忘れちゃった…次に、深刻性なんですけれども、どんな法案が通ると、やり直しがきかなくて深刻なんでしょうか。
須田: どんな法案かについては…(時間切れ)
坂上: ありがとうございました。

肯定側第二立論

肯定側第二立論:西原隆雅 ITB-クリフトと愉快な仲間たち

はい、始めます。これから肯定側第二立論を始めます。

まず、NEGのフローをご覧ください。

まず、NEGのデメリット1点目の内因性1で、参議院によって世論の熟成する期間が待たれる、っていう話しなんですけれど、まず1点目。我々は別にプランを導入することで、審議時間が短くなる、とか言っていません。

で、2点目。審議は衆議院の方が優れています。

学習院大学教授、福元、2007。
「審議については、実は衆議院のほうが力を入れています。審議会数も多く、期間も長い。修正数も多い。衆参で同じ事をやっていて、審議レベルだけでみると、むしろ衆議院のほうがいろいろやっていることがわかった。」終わり。

で、3点目とて、プランにより衆議院では無駄な時間を、一院制での審議に使えます。

衆議院議員、衛藤、2005。
「一院制にすれば審議の時間は2倍にでき、内容も深まる。」終わり。

よって、審議にかける時間というのは同じなので、この内因性というのはありません。

それであと、発生過程なんですけれど、発生過程でPKO法とか消費税とか、っていう例が挙げられていたんですけれど、まず1点目として、この、PKOとか消費税とかの修正は、良かったのか悪かったのか分かりません。

で、2点目として、そういった、もし仮に…世論が熟成されるとしても、そういった、どうやって熟成した世論が参議院に反映されたかっていうプロセスは全然証明されていません。

次に、深刻性に移っていただいて、先ほどの質疑でも述べた通り、まず1点目として、参議院の審議も別に…参議院の審議を国会中継で見ているひとは多くありませんよね。

で、あと2点目として、これが何で衆議院でできないか、っていう証明がありません。

で、次に、デメリット2に移っていただいて、連立っていう話がありましたけど、ここに対して反駁します。

鳩山政権の例です。
学習院大学教授、野中、2011。
「普天間基地移設問題をきっかけとした鳩山政権末期の社民党の連立離脱の経緯から見えてくるものは、少数派が多数に対して『脅し』をかける、そうした実に天地がひっくり返ったような政治の姿である。[中略]問題は、圧倒的な国民の支持を得た多数派が、その考えをほとんど主張できないに等しい状況に追い込まれる点である。それほどに大きなテコの作用が参議院の連立政治をめぐって存在しているのである。」終わり。

で、2点目として…2点目として、政党が多くても、政策を実現できないと意味がありません。

東京工業大学大学院教授、橋爪、2001。
「逆に、完全小選挙区制ではせいぜい二大政党で、選択のバラエティがなくなるような気がして不安になってしまう。しかし、さまざまな政党が議席を持ったとしても、その大半は少数派ですから、彼らの意見がそのままのかたちで全体の意思決定に採用されることはない。国会での論議に多少なりと影響を与えるとしても、基本的には、無視される存在でしかない。政党がバラエティに富んでいるだけでは、政策選択肢が最終的にバラエティに富んだものになるわけではないのです。」終わり。

で、3点目として、政党内で多様な民意が吸収されるので、二大政党制のほうが多角的民意を反映できます。

東京工業大学大学院教授、橋爪、2001。
「いっぽう、二大政党になると、選択のバラエティが狭まるというわけでもない。一つの政策の中にさまざまな考え方の人びとがいればいいのです。事実、自民党は内部で派閥抗争をしているぐらいですから、決して一枚岩ではない。[中略]しかも、政党が二つだけならば、50パーセントの確率で政権を担当することができる。少数意見でも、それを現実の政策に反映させるチャンスは、むしろ大きくなると考えられる。」

で、デメリット2の発生過程で…発生過程で言っているのは、熟慮は、その、参議院でしかできない「気がします」って言っているだけです。

で、2点目として、先ほどの資料で述べたように、審議は衆議院の方が優れています。

深刻性について、独裁国家とかは現状に合わないので、とらないで下さい。

あと、2点目として、どんな独裁的なことになったとしても、どんな、国民に、悪影響が及ぶかは証明されていません。

AFFのフローに移っていただいて、マニフェストは現状でしかない、っていう話でしたけれど、その、現状、民主党による、歳入と歳出が全く合わないマニフェストが掲げられていて、これはプランを取れば、国民の関心が上がって、それにともなって政党側も国民の期待に応じたマニフェストを出すので解決されると思います。

その後、反駁の2点目、3点目っていうと、抽象的だとか、マニフェストを読んでいないっていうこととかも、まず1点目として、マスコミ…プランを導入すれば、マスコミも、一院制なので、国民の期待に応じて、マニフェストをわかりやすく説明すると思うので、大丈夫だと思います。

で、2点目として、そういった、国民の要望が…抽象的だとか、長い、とかの要望に応えて、政党も、より国民にわかりやすいパターンのマニフェストを掲げると思います。

そうですね…あと、国民の、無関心についての反駁で、何かその…閉塞感があるだとかありましたけど、とりあえず、その…今は小選挙区制なので、結局はその…それは、選挙を繰り返していくうちに、離合集散して二大政党になるので、それでまあ、プランの…現状分析を伸ばして下さい。

それで、解決性について、プラスして行きたいんですけれど、まず1点目。無党派層の多い現在、政党間競争をすれば世論への感度は高まります。

北海道大学大学院教授、空井、2011。
「現在は、多数派の主力となるような大政党は、お得意様のいないゆるい政党だから、各方面の市民の声に分け隔てなく敏感であらざるを得ない。ましてや、一つの多数派ではなく二つの多数派が対抗関係にあり、競争しているのであれば、決定者全体として見れば、その聴力は増し、世論への感度も上がっているはずなのである。」終わり。

2点目として、有権者…これは、デメリットの暴走について当てて欲しいんですけど、有権者を無視する政権は選挙で負けるので、無視しません。

北海道大学准教授、吉田、2011。
「私たちが生きる民主政治では、代議制民主主義や代表民主制と呼ばれる制度がとられている。これは、平たく言えば、私たちの『代表』を議会に送って、そこで意思決定が行われる政治制度のことだ。そうであれば、当然政治家は国民の意思や考えに忠実でなければならない。だから、有権者やマスメディアの意見を無視する政治家は嫌われるし、無視した政策を打ち出す政党は、政権の座から引き下ろされる。今日では世論調査で支持率が低迷し続ければ、政権にとっての致命傷になりかねない。」

で、3点目として、民意は政策の実績に反応します。
九州大学大学院教授、薮野、2009。(時間切れ)

否定側質疑

否定側質疑:須田→西原
須田: はい、始めます。まずですね、デメリットの1点目に関してなんですけれども、あなたがたが主にしていた反駁としては、衆議院では修正している、ですとか、一院制では二倍審議できるようになるんじゃないか、みたいな反駁があった、ということでいいですか。
西原: はい。
須田: 何で、一院制だと二倍審議ができるようになるんですか。
西原: その、参議院の無駄な審議がなくなるので、その分…
須田: 何でですか。だって衆議院でも会期とか、残りますよね。何で二倍深く審議ができるんですか。
西原: 参議院の無駄な時間がなくなるので、その分を衆議院の…
須田: じゃ、次行きます。「できる」のであって、「やる」んですか、実際に。
西原: やると思います。
須田: わかりました。それについては証明はどこかでされていますか。
西原: 証明は、この資料を述べただけです。
須田: はい、分かりました。次、連立内閣に関してなんですけど、あなた方が言っている1点目の話って、少数者を無視しちゃってもいいんですか。
西原: その、あまりにも…実例として、あまりにも、過度に…社民党だとかに振り回されたり、がある、ということですね。
須田: 過度に、ということですか。
西原: はい。
須田: でも、それって、少数者の人を守んなきゃいけないんじゃないんですかね。
西原: その、社民党とかを守っていくとは言っていない…
須田: じゃあ、人数が少ない人は無視しちゃってもいいんですか。
西原: その、あまりにも…逆に多数派が、少数派にあまりにも振り回されることは良くないとおもいます。
須田: ん~、わかりました。次、2点目なんですけれども、小選挙区だと、大半少数者は無視される、という話が2点目ですよね、簡単に言うと。
西原: 小選挙区だと…まあ…
須田: じゃあ、行きます。3点目なんですけれども、二大政党制において、自民党だと派閥抗争が云々かんぬん、って話があったと思うんですけれども、これはまず2001年の資料ですよね。
西原: えーと…
須田: 派閥抗争ってまだ続いているんですか、自民党内で。
西原: ま、それはこの資料には言っていないですね。
須田: わかりました。で、自民党が汲み取れる少数者の人って、結局自民党を支持している人じゃないんですか。
西原: …
須田: 例えば、共産党の人の意見を、自民党の人は聞きに行くんですか。
西原: でもその、政党の中でも多様な意見というのはあるので…
須田: でも、でも、他の政党とだったら、もっと多様な民意って、汲み取ることできますよね。
西原: それは立証してください。
須田: あ、それは…わかりました、立証していると思うんですけれども…。はい、で、次なんですけれども、肯定側のフローシートで言っていたんですけれども、あなた方、主に反駁されていて一番大きいのは、結局、プラン導入後、国民が真剣になるんだ、という話だったと思うんですけれども…
西原: まあ、そうですね。
須田: 真剣になると、マニフェスト読んでくれるんですか。
西原: ま、読むと思います。その、四年間政権を任せるわけですから、その政権はどんなことをするか、そのマニフェストは当然読みますよね。
須田: じゃ、それは、現状では読んでないんですけれども。
西原: 現状では、プランは導入されていないので。
須田: なるほど、分かりました。で、じゃあちょっと、最後から2番めの反駁か何かで、マスメディアが云々…暴走で有権者どうこう、で、マスメディアがどうのこうの、という話をしていたと思うんですけれども、現状でもマスメディアって、報道してるんですよね、結局、この話を聞くと。
西原: あ、まあ、現状でも、そう…
須田: そうすると、マスコミって十分機能してる、って例じゃないですか、むしろこれ。
西原: 現状その、民主党の歳入と歳出が合わないマニフェストについては、何も指摘しなかった、っていうのは資料で言っていますよね。
須田: それは、言ってるんですけれども、でも、現状でも報道してる機関…別のとこでは報道している機関があると思うんですけれども、それが、プラン導入後、マニフェストがいかん、って言って、反対するようになるんですか。(時間切れ)あ、終わります。
西原: ありがとうございます。

否定側第二立論

否定側第二立論:玉置繁之 君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!

はい、始めます。

まず、ケースのところで彼らはですね、内因性のところで、今はマニフェスト通りにできないのが、プラン後できるようになるんだ、そういうケースだったと思います。

まずですね、今できていない、そしてプラン後、与党がやりたいようなことができる、ということ、これ自体は、否定側は完全に認めます。じゃあその上で、だからこそデメリット2が出るんですね。で、その上で、じゃあそれがいいのか悪いのか、っていうことを、これから話して行きたいとおもいます。

彼らの重要性を見て下さい。

重要性は二つあったと思うんですけど、結局じゃあ何が起こるのか、何が起こっているのか、そういった話が全くないんですね。で、その次のインパクトの2点目のところも、自己責任のものになる、とか言っていたんですけど、何でそういうことになったら自己責任の原則が社会…支配するような世界になるのか、あるいは逆に今そうなっているのかなっていないのか、それすらも全く分からないようなものですから、これはインパクトとしては取れないとおもいます。

で、3点目として、私たちは、今後はこういったことに関してはいろんな利害が対立していくので、慎重な協議が必要だというふうに考えています。

ジャーナリスト、吉本、2008。
「国政上の課題が「一刻を争う」ものとばかり決め付けるのは、昨今の市場原理主義的なスピード化社会に便乗した悪質な誘導というべきである。税制や社会保障制度の問題など、国家百年の大計ともいうべき国民生活の根幹に関わるような課題は、むしろ将来にわたって持続可能なものにするためにも、より慎重で緻密な審議を国民の多くは求めているはずだ。」終わり。

じゃあ、そういうふうに慎重な協議をしたからといって、できなくなるかっていうことは、そんなことはありません。実際に社会保障改革はできました。

日経新聞2012年12月2日。
「消費増税で自民党が民主党に協力した背景には政権交代が当たり前になりつつある時代の要請がある。いつかはだれかがやらなければならない課題について、野党の立場から政権与党に協力すれば、自分たちが与党になった時に同様の協力を得られる可能性が出てくる。赤字国債法案では民主党が野党になった時の武器を一つ手放す形で野党に譲歩した。」終わり。

というようにですね、別にこうやって協調していても、やるべきことはできるわけなんですよ。じゃあ何が問題なのかっていうことなんですね。

で、3つ目として、私たちは、こういったものに関して、国会というのはいろんな利害が対立する場だから、そういったものを調整をしていくことが大事なのであって、与党が決めたからこれでOKっていうことは問題だ、っていうことを主張します。

聖学院大学助教授、大山、97。
「国民代表機能とは、国民のなかに存在するさまざまな意見や利害を代表し、調整する機能をいう。議会を他の政府機関と異なるものにしている最大の特徴は、議会が国民代表の機能を持っている事である。議院内閣制のもとでは、国の機関のうち国民の選挙によって選ばれるのは議会だけである。」終わり。

つまり何かっていうと、こういうふうに、いろんな党があって、いろんなものを調整して、慎重に協議をしていく、その上で、みんな合意して、それで決断していく。これこそが今後の政界に大事なのであって、与党が言ったから、だからやろう、そういったものは問題だ、ということです。

じゃあそれについて、解決性に行きましょう。

で、解決性のところに関して、まずAの一枚目の資料と、あと、あの…2ACで追加されたやつで、無視したら選挙で負けちゃうんだよ、という話、この二つにまとめて返したいと思います。

まず1点目としてですね、こういったものっていうのは現実的ではありません。何でかっていうと、有権者っていうのは、選挙の前にそこまで情報を徹底的に精査することはできないからです。

慶応大学教授、堀江、86。
「特に選挙に際しては、短期間に著しい量の情報が有権者に対して発せられるが、これに対し、有権者は選挙情報の洪水の中でさまざまな情報を取捨選択し、性格な情報にもとづいて投票意思を決定するのは不可能といってよい。」終わり。

で、実際ちょっと考えて欲しいんですけど、例えばマスコミだったらですね、まあ、スポンサーの関係だったり、あるいは自分たちの番組との調和、あるいは時間枠、こういったいろんな制約があるわけなんですよ。で、実際国民だって、例えば他にもですね、実際…全く興味がないっていう人もいればですね、他にも、時間がない、っていう人もいれば、読んでみたとしてもマニフェスト、難しくて分からない、彼らが言っているように具体化されたとしても、結局郵政法案とかですね、消費税を上げる経済効果とか、多分分析されても…多分ほとんどの人って分かんないと思うんですよ。こういったことで「分からない」とか、いろんな要件があるわけなんですよ。
こういった中で、彼らが本当にそういったマスコミも国民も徹底的に変わる、他の要因は差し置いて、参院が全て悪いんだ、そこまで証明出来ない限り、これでもってですね、暴走を止めるっていうのは、ちょっと軽率だと思います。

じゃあ、デメリット2。

デメリット2点目のところ、まず、1点目のところで、社民党との離脱のところで、少数派が脅す、っていう話がありました。

まず1点目として、じゃあ彼らはこれ、少数派を無視すればいいのか、っていう話なんですよ。それはない、っていうことですね。

で、2つ目のところに、二大政党になっても気をつけるんだ、っていう話がありました。しかしながら、私が先ほどケースでも認めたようにですね、今後っていうのは、与党がやりたいからっていうことで、やれるようになるんだ、っていうこと、これは肯定・否定ともにこうしていくことだと思います。じゃあ、そうやったらどういう問題が起こるか、ということを、実例を二つ挙げたいとおもいます。

まず一つ目として、対中関係の悪化です。連立を組んでいる公明党のお陰で、対中関係がよくなっています。

毎日新聞、2013。
「自民党強硬路線の”中和剤”として公明党が存在意義を見せつけているのが対中関係だ。山口代表は1月に中国共産党の習近平総書記と会談し安倍首相の新書を手渡した。尖閣諸島を巡るいさかいで双方が過熱していた時期だけに、補完関係がうまく機能したと自公双方が喜んだ。」終わり。
ニつ目の例です。民主党に配慮して、右傾化傾向の強いことは差し控えています。

産経新聞、2013。
「しかし、第一次安倍内閣の演説で訴えた集団的自衛権の行使容認や憲法改正など、保守色の強い内容は見送った。[中略]参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」であることから、所信表明演説では野党の反発の大きい話題を避けた感は否めない。」終わり。

で、こういうことが実際に起こっていたら、大変なことになりました。

新華網、2013。
「もちろん、安倍氏が改憲を急ぐ勝算が増しても、新たな国家の位置づけの勝算が増すとはいえない。逆に、一連の誤算を招きうる。[中略]周辺国の不安を募り防衛バランスを崩しかねない。次に、集団的自衛権を再獲得することは、安倍内閣の経済や被災地復興に全く役立たず、日本の国家負債を悪化させるばかりだ。」終わり。

というように、問題を起こしかねないわけなんですね。

さらに4点目として、じゃあ何か、というと、こういった問題というのは、取り返しがつかなくなるので、だったらちゃんとチェックしないといけない、ということです。

資料、久留米大学、松尾匡。
「また、対外強攻策や、オリンピックなみの大規模公共事業などは、一旦始まって時間がたったら、途中でやめると害が大きいために、合理的投票者は事後承認せざるを得ない場合が多いので、後で任期切れなどで選挙があったとしても真の民意の確認とはなりません。よって重大な国策が民意に反して定まってしまうという危険があるわけです。」終わり。

で、ここで彼らは、選挙でやり直せばいい、って、多分言ってくると思いますけど、そうじゃないんですよ。こういうふうに、一旦決まってしまったら、もう取り返しがつかないものもある、だからやめておこう、と言っているんですね。

で、その次、二大のみでも、という話もあったんですけど…二大政党のみでも50%少数派を…ってことがあったんですけど、でもここに関しては、彼らが言っている少数者っていうのは、自民党のバックにいる少数者だけなんですよ。それに対して、私たちが言っているのは、いろんな小さい党だったりとか、いろんな人の…バックを持った党が協議していくわけなんです。そしてまあ、彼ら自信も認めている通り、それによって、例えばマニフェストどおりにやらない、とか、そういうふうに実際に影響を与えられているわけなんですよ。だから、こういうふうに少数者を無視するのではなくて、いろんな人の意見を集めて、それを慎重に協議していって、それで国策を決定していくべきだ、
これが否定側のスタンスです。

肯定側質疑

肯定側質疑:鈴木→玉置

鈴木: はい始めます。じゃあまず、デメリットの方から聞いていきます。デメリットの方をご覧いただいて、まず固有性で、対中関係が悪化する、と。で、まあいろんな…こういう問題が起こる、と書いてあるんですけど、まず改憲についてですね。改憲って、国民投票が必要ですよね。
玉置: もちろん。
鈴木: で、これってちゃんと国民投票があるので、改憲する際には国民に問うわけですから…
玉置: 改憲だったらそうなんですけど、集団的自衛権の行使だったらあくまで解釈論なので、そういったこともできますよね、ってことです。
鈴木: でも、その場合は裁判にもなりますよね。
玉置: 裁判になるんですかね。
鈴木: 集団的自衛権の行使っていうのは、憲法解釈の変更ですから、司法権の範囲内で裁判にもなりますよね。
玉置: そうなんですか。
鈴木: はい。
玉置: ま、そうだというのであれば、証明していただければ
鈴木: だから、その場合は抑止がありますよね。はい、わかりました。
玉置: はいそうですか。
鈴木: じゃ、4点目で、何か、取り返しがつかないっておっしゃって、大規模事業とかオリンピックとか…
玉置: あと、対外強攻策も。
鈴木: ああ、対外強攻策…じゃあ例えばなんですけど、この事業が悪い、っていう証拠はあるんですか。
玉置: 悪いっていうか、だから、取り返しがつかないんだから、いいか悪いかっていうのを、事前にしっかりと検討しないといけないよ、ってことです。
鈴木: でも仮に、悪いものだった場合、これって、我々が立論で述べましたけれども、民意に反した行動っていうのは選挙で負けるので、取れないんですよね、政府っていうのは。
玉置: あの、選挙に負けるとかっていうのは、ま、そこはケースでも返したこともあるんですけど、他にもう一つ言いますと、要するにあの、選挙に負けるって言ったとしても、ここで言っているように、取り返しがつかないんですよ。要は、例えば一回こいつらが…例えば、自民党が何かをやって、それで間違えてました、で、やり直しましょう、となったとしても、もう動き出してしまっているプロジェクトがあって、やめられないような状態になっていたら、いくら、例えばその次民主党に変わったとしても、例えばオリンピックやります、って言って、それで、そのオリンピックやめます、って、多分言えないじゃないですか。そういうことを言いたいのが私たちのスタンスです。
鈴木: でもそれが悪い、っていう証明はないですよね。
玉置: 悪いっていうか、だから取り返しがつかないんだから、慎重にやりましょうってことです。
鈴木: さらに、この対外強攻策の例を出してみても、別にこれが、間違っているっていう証明が全然ないですよね。
玉置: 間違っているかどうかは、私たちはそこまで重視していません。間違っている可能性があるからです。
鈴木: じゃ、間違っているか間違っていないかは無視して、とりあえず、こういう極端なことをしないようにしよう、ってことですか。
玉置: そうです。
鈴木: はい、分かりました。では、そうですね、次、少数派の話ですね。少数派が多数派に脅しをかけているっていう話で、ま、少数派を軽視しているんじゃないか、ってことをおっしゃっていましたね。
玉置: まあ、そうですね、はい。
鈴木: でもこれって、反駁になってませんよね。この、少数派が多数に脅しをかけているってことに対しての反駁にはなってない…
玉置: ああ、事実としては、私たちも認めます。
鈴木: ああ、認められる、と。わかりました。じゃ、そうですね、次に、その、3点目のところで、二大政党は多角的だけれども、自民党の場合は、その自民党のバックにいる少数者だけしか反映していないっていう…
玉置: そうです。はい。
鈴木: はい、分かりました。じゃ、次、肯定側のフローの方に移っていただいて、そうですね…じゃあ、利害の調整が大事、ということを、我々の重要性2点目に対する反駁の3点目でおっしゃってたんですけど、これ、そもそも少数政党が、少数派の意見を代弁している、っていう根拠はありますか。
玉置: 少数派の意見を代表していないかもしれません。別に誰の民意でもいいんですよ。要するに、例えば少数政党がすごく大きな民意をバックにしていたとしても、それもいいと思いますし、一方少数政党が、その、少数な人のやつをバックにとっていてもいいと思っています。
鈴木: はい、ありがとうございます。

否定側第一反駁

否定側第一反駁:須田泰彰 君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!

はい、まず肯定側のフローシートから見て下さい。

分析のところで、結局現状では小選挙区制っていうのは二大政党制であって、政権交代が起こりやすい状態にあるのだ、ということを確認して下さい。これはですね、実は解決性の3点目ですね、マニフェストサイクルであるとか、そういった所と関係してくるのですが、結局緊張感というのは、現状でも起きている、という話になってくるんですね。そうなってくると、結局プラン導入後と差があるのはどこか、国民の意識が上がるかどうか、この点にかかってくるというふうに思います。

では国民の意識が上がるかどうか、この、国民のチェックがきくかどうか、についてはですね、内因性の3のDのところの反駁のところを見て行きたいとおもいます。

まず、1点目として、現状で読んでいないということを確認をしてください。読んでいるのは10%しかいないんですね。

2点目として、プラン導入後、真剣になるからといって、この10%からどの程度大きく変わっていくのか、そういった証明が一切ない。つまり、プラン導入後どうなるんだろう、ということになるんですね。

で、3点目として、実はですね、国民…政権に不信を持っている、政治不信…無関心というのはですね、こういった、マニフェストが無視されていることではなくて、例えば、自民党が勝って戻っちゃうから結局投票しても意味ないよなあ、とか、政策にあまり差がなくて、どう投票していいか、よくわからないんだ、という、3点目の資料を伸ばして下さい。二大政党制がどうのこうのという…二院制があるからどうのこうの、という理由ではなくて、別の理由から、無関心というのは引き起こされているということなんです。

4点目。そうすると、プラン導入をしても、こういった問題は解決することができませんから、真剣になるかどうかということはわからないんですね。そうすると、彼らが言っている、全て国民のチェック機能が働くか働かないか、ということにかかってくると、かなり曖昧になってくるということが言えるというふうに思います。

では、重要性の方を見て下さい。

1点目として、何が重要なのか、という反駁に対して反駁がありませんでした。

2点目。私のターンの議論を伸ばして下さい。結局、やり直しの機会が大事なのであれば、数が多い方がいいんですね。少なくとも、プラン導入後は、4年、4年、4年しかできないんです。現状では参議院選挙がありますから、こまめに、こういったやり直しの機会選択があるんですね。だから、こうやってやり直しの機会を重要視するのであれば、むしろ現状の方がいいんだ、ということが伸びてくるとおもいます。

ではですね、次に否定側のデメリット1のフローシートをご覧ください。

1点目の反駁として、私が最も重要視したいのは、反映される、ということではなくて、世論が熟成されることなんだ、世論が形成されることなんだ、という点です。これについては、一切の反駁がありません。

で、2点目として、じゃあですね、何で一院制でできないのか、ということなんですけれども、一院制では時間を取ることができないからなんですね。これはデメリット2の発生過程の資料を伸ばして下さい。結局、一院制だと数で押し切る、早さで押し切ることになるんだ、という、この資料を伸ばして下さい。彼らはですね、衛藤の資料を用いて、二倍できるんじゃないかなあ、とか言ってるんですけど、制度の話であって、実際どこをどうするかは、政党は早く押し切りたいから、こうったことは慎重に審議はできなくなる。だから、二院制で少なくとも、強制的に二回の審議をすることで、時間をかける必要があるんだ、これが二院制の役割。

3点目として、なぜ民意を形成することができるか。これはですね、衆議院で可決した法案が参議院で審議している間に、ようやく世論が熟成していくんだ、という話。実際、PKO法なんかの話では、参議院の審議段階で、こういった民意の形成ができているんだ、ここのロジックが残っています。

4点目として、彼らは修正云々かんぬんと言っていたんですけど、私たちが言いたいのは、修正されるという結果ではなくて、こうして世論が形成されることが大事なんだ、ということを述べています。なのであたっていません。

最後、5点目ですね。5点目、じゃあ、何が重要なんだろう、という話になってくるんですけれども、結局、法律が作られた後に考えるのではなくて、法律が作られる前に考えるべきだ。何でかっていうと、法律が作られてしまうと、これはデメリット2の深刻性を伸ばして下さい。これについて、一回できてしまうと、やり直しがきかないんだ、だから、審議の前に、国民は考えるべきなんですね。で、なぜこれが大事なのかというと、議会立法の本質、というのを見て下さい。結局ですね、国民が納得する法、政策の過程が必要なんです。結果だけだったらですね、別に審議会でやれば…密室でやればいいんですよ。でもそうじゃない、何で議会がやるかっていうと、みんなが分かる形でやるべきなんだ。じゃあ何でこれが大事なのか。これは私のパートナーが言った、吉本のカードを伸ばして下さい。これから、税制ですとか社会保障改革というのは、国民の負担を強いられるから、国民が納得しながらやっていく必要があるんだ、スピードというよりも、一緒に考えながらやっていくこと、これが今の時代に求められているんだ。だからこの中でデメリット1が成立すれば、重要性が上回りますので、否定側に投票して下さい。

ありがとうございました。

肯定側第一反駁

肯定側第一反駁:坂上慎 ITB-クリフトと愉快な仲間たち

はい始めます。肯定側フローから行きましょう。

まず、肯定側の内因性に対する反駁、否定側からの反駁というのは、全部現状の話ですよね、というのを確認して下さい。

で、次、現状で…次、3のDに対する反駁があった…2点目の閉塞感、という話ですね。その、自民党しかないから、どの政党に投票していいか分からないから、閉塞感だよ、という話。これに対しては、2ACの反駁を当てて欲しいんですけれども、これは、現状分析で言っているように、小選挙区選挙を重ねることによって、二大政党…政党っていうのが離合集散して、二大政党が形成されていく。だから、仮に、自民党だけが一番、めちゃめちゃ強いという時代があったとしても、それは例外的であって、小選挙区選挙を重ねていくことによって、結果的に二大政党というのは定着するし、どちらがいいかっていうのは別に選べるとおもいます。

次。インパクトで読まれた資料で、大山さんの、代表機能の話ですね…がありました。だけどその、ラベリングとかで、いろいろ言っていたんですけど、オーバークレーミングだと思います。

で、2点目として、この資料の中で言っているのって、別にその、代表を送ることで、じゃあ自分の意見が反映されるって話でしたよね。で、この代表を決めるのは選挙だけなので、選挙でやったらいいと思います。

次ですね、否定側フローに行きましょう。

まずその、弊害1に関して。固有性ですね。1点目として、国会中継はあまり見ないんだ、というのは残っていると思います。

で、2点目として、やっぱりその、国民が一番、政治がどうなっているかっていうのを知る機会っていうのは選挙が一番大きいと思いますね。選挙となると、やっぱりその、じゃあ4年間…最大4年間これからどうするか、っていうのを決めるし、一番広報されるので、一番…選挙っていうので、明らかにすればいいと思います。

で、弊害1で言ってるのって、別に時間を使った世論の熟成っていうだけの…世論の熟成が大事だという…確かにこれは認めます。でもこれっていうのは、別にプランを取ってもちゃんとキャプチャーできていて、別にその、選挙で、二大政党を選んで、最大4年で、その政党が、じゃあどういうふうにその政策を実現していって、その結果、国民生活はどう変わっていったかっていうのを、4年間、ちゃんとその結果を評価して、じゃあ次の選挙をどちらに投票しようか、っていうふうに、世論形成が熟成していくと思います。

で、もう一つ。弊害2で、連立政権ができる云々という話を言っていたんですけど、弊害1の話っていうのは、公開ですよね。で、連立政権ができる、っていうのは、選挙の後議席数に応じて、参議院で多数派を形成するために連立を作るので、連立っていうのは別に国民の目にはよくわからないわけですよ。なので、この部分っていうのは当たっていないと思うし、じゃあ、少なくともプランを導入することによって、連立政権を作る必要っていうのは確実になくなるわけですから、この深刻性で言っている、その、国民の目により明らか、っていうのは、連立政権を解決する、という部分については、有意義だと思います。

で、次。深刻性…深刻性に続けて、ここにインパクト1点目を当てて欲しいんですけど、ええと…自分の…自分が選んだ政党が、政策を行うわけですから、やっぱりそれっていうのはちゃんと…納得するのが大事なんですよね。で、国民が一番納得するのっていうのは、その…誰が与党になって、誰が自分の代表で、っていうのをちゃんと選挙で選べる、これが大事だと思います。

次、弊害2の、いくつか加えられたところがあったんですけれども、連立の相手になった、独自の政策ができた、っていう話なんですけど、否定側って、公明党の例しか挙げてませんよね。公明党って、その、自民党と80年代、90年代からずっと定着してますよね。だからこれ、多角的民意じゃないと思います。
で、次。じゃあ、公明党が抑えているんだ…すごい大変なこと…戦争とか起こっちゃう…戦争を抑止しているんだ、みたいな話があったんですけど、むしろ、そいういうことを決めて、ちゃんと最悪の事態に備えることは大事です。

東京工業大学大学院教授、橋爪、2001。
「国家はどんな事態に直面しても、必ず法律にのっとって行動すべきもの。だから、いざというときの行動に法的根拠を(時間切れ)…」

終わります。

否定側第二反駁

否定側第二反駁:玉置繁之 君がッ泣くまでスプるのをやめないッ!

はい。肯定側は結局何がやりたいんでしょうか。

彼らが言っていることはですね、与党が言っていることが通る、連立もする必要もなくなる、だから自分のやりたいようにできる、ここはもう、否定側も完全に認めているところなんです。で、それをメリットと言っているのが肯定側で、それをデメリットだって言っているのが、否定側のデメリット2なんです。で、じゃあ、肯定側のメリット、重要性、具体的に何なのか、それが最後まで明かされませんでした。で、これ以降やったとしても当然レイトですので、その時点で評価できないと思います。

じゃあ、一方暴走というのはどういうものなのか。まずですね、私たちが言っているように、慎重な審議が…デメリット2をちょっと見ていただきたいんですけど、まずですね、いろんな民意が取り入れられている、という現状分析、これを伸ばして下さい。で、それに対して、公明党っていうのはずっと一緒にいる、って言ってるんですけど、でもそれでもですね、公明党がいることによって、対中関係悪化を防いだっていう私たちの実例、これを完全にドロップしていますので、伸ばしてください。

さらにもう一つ。民主党がいるから、それに配慮して、改憲とか、そういった保守色の強いことを言わなくなった、っていうこと、こういったことを確認して下さい。こういうふうにですね…で、私たちのその次の資料なんですけど、要するに、こういうことをやってしまったらですね、取り返しがつかないんですよ。何でかっていうと、その後でやっぱやめます、っていうことが言えなくなるからなんですね。で、ここも完全にドロップされている、と。

ということでですね、こういうふうに、危険になってしまう可能性があるんです。で、彼らは、肯定側で、マニフェストを読んだ国民が、ちゃんと防御してくれるんだよ、って言っていました。これが、100%機能するのであれば、彼らの方が正しいでしょう。しかしながら、それを100%信じ切れない、少しでも疑念が残るのであれば、こんな危険なことを招きかねないような…肯定側のプラン、重要性も不明ですから、取るべきではありません。

じゃ、ケースに戻りましょう。ケースの解決性へ行って下さい。

で、解決性のところなんですけど、結局私たちが再三言っているように、マニフェストを彼らが読むって言っているのが、本当にそうなのか、っていうことが、最後まで証明し切れていなかったんですよ。つまり、マニフェストを読んでいない理由っていうのは、ま、いろんな要因があり得るわけで、例えば時間がないとか、それこそ興味がないとか、分からないとか。そういったいろんな要素があり、マスコミだって、時間だったりとか、利害関係だったり、いろんなものがあるんですよ。そういったものに対してですね、彼らのプランっていうので、どれだけ効果があるのか、そしてそれっていうのが暴走を確実に止められて、絶対にそういったことが起こらないと言えるほどなのか、そこまでは、彼らは全然証明し切れていなかったと思います。

で、ここでですね、どっちかわからない、であったらですね、これは否定側なんですよ。何でかっていうと、逆に言うと、分からないのであれば、そうなる可能性もある、っていうことなんですよ。可能性がある以上ですね、デメリットは残るわけですから、その時点でインパクトの差で否定側が優っていると思います。

じゃあ、ちょっと内因性から、個別の議論に行きましょう。

個別の議論で、小選挙区で二大政党にできる、っていう話がありました。しかしながら、これ、私たちが問いたいのは、本当に二つでOKなのか、ってとこなんですよ。例えばですね、自民党の経済政策は好きだけど、そういった対外強硬路線は嫌いっていう人も多分いるとは思うんですね。そういった人たちの民意っていうのを、今だったら例えば公明党だったり民主党だったりがあることによって、止めることができているわけなんです。それが肯定側のプランを取ってしまうと、その自民党がやりたいことが全て通ってしまう、そういったものが果たして本当に民意を反映しているのかっていうこと、それが彼らは全く言えていません。

で、その次に、重要性のところに対して打った、吉本の話を伸ばして下さい。つまり、こういうふうに、今後っていうのは、慎重な協議ってのが必要なわけなんです。何でかって言うと、まず一つ目としては、さっきから何回も言っているように、取り返しがつかない、ということ。もう一つとして、ま、私のパートナーが1NRでも述べたんですけど、痛みを伴うようなものがあるから、納得が必要なんだ、って話、これも完全にドロップされてるんですね。ですから、こういった時点で、より慎重に行えるという時点で、この時点で否定側が優っているとおもいます。

じゃあ、デメリット1、各論に行きましょう。

で、国会中継を見ない、とか言っていたんですけど、そんなことは些細な話なんですよ。関係ないんですよ。何でかっていうと、要は、実際に参議院があることで、その時間を稼いだことで世論を形成し、実際にPKO法案のようなところで、世論を形成した、という事実、これ自体が残っているわけです。で、彼らは選挙、って言っていたんですけど、ここは私のパートナーが再三言っている通り、選挙が大事なんだったら、参院もあった方がいいんですよ。参院だって選挙があるわけなんですから。そういったところに関しても、全くドロップされています。

で、さらにですね、肯定側のプランがやるのか、っていうことに関しては、早く押し通そうとする、という話、ここはもう再三言っていることなので、取って下さい。ここに対しては反論もありませんでした。

以上です。

肯定側第二反駁

肯定側第二反駁:鈴木優也 ITB-クリフトと愉快な仲間たち

はい始めます。

じゃあまずデメリットのフローからご覧ください。じゃあまずデメリットの議論を確認していきます。

じゃ、まず、デメリット1の世論形成についてですね。ま、世論形成ができるっていう…参議院の存在によって世論形成ができるっていう話でしたけど、我々が反駁で述べている通り、衆議院でも、いままで参議院で使っていた時間分の審議ができるわけですから、その点で世論形成っていうのは別に、一院制を導入しようが、二院制を導入しようが変わんないわけですね。なので、別に、現在の参議院の固有…固有なメリットというのは存在しない…参議院の存在による、固有なメリットというのは存在しないと思います。なので、ここのデメリットは成り立ちません。

で、次。与党が…与党が暴走する、という話ですね。与党の暴走の話で、固有性で、現在の連立政権が、連立政権なので、こういうのが止められている、という話が出ましたけど、我々が反駁で述べた通り、現在は、社民党の例のように、少数派が多数派に脅しをかけている、と。で、さらに政党が…連立政権に参加する政党が多くても、政策の実現は無理だ、ということも述べました。

で、さらに、二大政党の…二大政党制の方がむしろ政党内にさまざまな意見を持った人が集まるので、より多角的に民意が反映できる、っていうことは資料を用いて述べました。なのでこれは立証…このデメリットというのは成り立ちません。

で、そうですね…まあ、対中関係の悪化とか、そういう取り返しがつかないっておっしゃってたんですけど、それでも対中関係の悪化って…別に対中関係の悪化がいいことなのか悪いことなのかっていう判断は、別に我々につけることはできませんし、さらに…仮に対中関係の悪化を…対中関係の悪化っていうのが、大幅に民意に反したことだったら、そういうことをした場合は、与党っていうのは、次の選挙で負けるわけですよ。で、そういうことはしない、っていうことは、我々が、資料を用いて述べました。なので、こういった、世論に反したような行動っていうのは、取りにくい。なので、こういう与党の暴走っていうのは起こらないということは、確認しておいてください。

で、そうですね…じゃ、次、肯定側のフローに移っていただいて…。

まず、肯定側で確認しておきたいのが、まずこの、内因性の3点目ですね。内因性の3点目のA、B、Cは否定されていないとおもいます。まずその、選挙で、公約と、やること、というのが全然…公約と実際にやることというのが全然違うので、国民は公約を信頼しないで投票している、と。で、さらに政党…自民党も民主党も、全然政策を真摯に考えていない、と。で、さらにマスコミっていうのも、全然国民が関心ないので、結局いい加減…いい加減な政策を批判したりもしない、と。この間の民主党のマニフェストのようにですね。なので、こういう負のサイクルが起きている、と。で、じゃあ、我々の一院制を導入したらどうなるか。一院制の導入によって、与党が公約で示した政策というのがほとんど必ず実行される、と。ということは、国民も、それによって、ああ、私たちが示した民意っていうのがそのまま反映されている、と、私たちが投票したときに望んだことがそのまま反映されている、という…そのまま反映されることになるわけですね。そうすれば当然、今のマニフェストっていうのは、連立政権だとかねじれによって、全然実現されないわけですよ。ということは、国民も全然マニフェストを見ない…見ても、どうせ実現されないんだから、もう見てもしょうがない、っていうことで無関心になってますよね。でも…要するに夢物語を見ているような感じなんですよ。でも、我々のプランを導入することによって、その公約というのが4年間で必ず実現されるわけですから、当然国民の関心も上がりますし、マニフェストを読んでくれますし、ま、何かそれ以外にいろんな要因があるって言っていましたけど、当然この、一院制の導入によっても、当然関心というのは増すとおもいます。

で、それによってどういうメリットがあるかっていうと、この重要性の解決性で述べていますけど、民主主義っていうのは、与党の責任を選挙で問うべき、で、さらにこの重要性の2点目で、政治っていうのは、自分一人では解決できない問題を、政治…その…集合体に頼んで、それを政治によって解決してもらう、ということが政治の目的である、と。で、それを頼むことが現在できていない、と。で、それを解決するために、公約で示したことを必ず実現することによって、はじめて政治の役割が回復できると考えます。

以上です。
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