J.D.A.規約の改正について

飯田浩隆(J.D.A.理事)



 小泉首相の就任以来「構造改革」という言葉を盛んに聞くようになりました。「構造改革」への賛否はともかくとして,状況の変化に応じて制度を見直し,効率化を図る必要があることは,国家であっても,J.D.A.のような非営利団体であっても同じです。

 現在の規約は1988年につくられたものであり,その後数度にわたって細かな改正を行ったものの,現在の実情にあわない点がありました。設立当時に比べると,現在ではJ.D.A.の会員数は大きく増加し,その活動の内容も多様化しています。また,今後は,関東地区のみならず,東北,関西,四国,九州などの地区にも,J.D.A.の活動を展開していくことが求められています。

 このような状況の中,従来の規則では,会員の入会手続や,総会・理事会の意思決定に手間と時間がかかる,一極集中型の組織が想定され,地方支部の規定がないなどの問題点があったため,J.D.A.では従来の規則を全面的に改正することといたしました。改正点は多岐にわたりますが,主な点は次のとおりです。

 

1. 会員の入会に理事会の承認を要するとの規定を削除し,入会手続を迅速化した。

2. 文書式総会・文書式理事会の規定を整備。電子メール等による投票も可能とし,意思決定の効率化,迅速化をはかった。

3. 事務手続の削減と適正な運営の確保が両立できるよう,現行の実務にもとづき総会,理事会,委員会の権限を全面的に見直した。

4. J.D.A.の活動の拡大に伴い,地方支部の規定を新たに設けた。

 

 改正案の原案は,私(飯田)が作成し,井上会長(当時)をはじめとした理事の皆さんの意見を伺いながら,数度にわたって修正を重ねました。改正案の作成にあたっては,必要な事項を盛り込みつつ,簡素でわかりやすい規則とすることを心がけ,従来の規則では51条あった条文数を,改正案では28条まで減らしました。

 また規則改正の時は私は米国留学中であったため,改正案の検討はすべて電子メールで行いました。電子メールにより日本と米国を何度も往復して作成された改正案は,理事会の承認後,今年6月の総会の承認をもってJ.D.A.の新しい規約となりました。

 こうして誕生した改正規則も,あくまで活動の土台に過ぎません。その上に築くJ.D.A.の活動が意義あるものになるためには,われわれ理事の努力はもちろんのこと,会員の皆さんのご協力が必要になります。今後とも,J.D.A.の活動につきご理解とご協力の程よろしくお願い申しあげます。


関連ページへ

日本ディベート協会規約(平成13年6月22日改正)

Go to Top Page

(注)このページに掲載されている情報の著作権はJDAにあります。無断での複製、転載を禁じます。